本間宗究(本間裕)のコラム

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2019.8.21

デリバティブと中央銀行

現在、世界の関心は、「米中の貿易戦争」などがもたらす「実体経済の悪化」、そして、「デフレ」に向かっているようだが、この時の注目点は、やはり、「国債バブルの動向」とも言えるようである。つまり、現在、世界の「国債価格」は、2年前の「ビットコイン」を彷彿とさせるような状況となっており、その結果として、「これから、どのようなことが起こるのか?」を憂慮する人が増え始めているのである。

より詳しく申し上げると、過去1年間は、「トランプ大統領」が仕掛けた「米中の貿易戦争」により、「デリバティブのバブル崩壊」や「先進各国の財政問題」などが、実質的に、「先送りされた状況」だったものと想定されるのである。つまり、「国債価格の急騰(金利は低下)」により、「国家は、マイナス金利などにより、財政問題に悩まされなかった」という状況でもあったが、問題は、やはり、「BIS(国際決済銀行)」が指摘する「時間的なトレードオフ」とも考えられるのである。

具体的には、「問題を先送りした分だけ、その反動が、より大きくなる状況」のことだが、実際には、「国債のバブルが崩壊した時に、どのような影響が発生するのか?」ということである。つまり、「1991年のソ連」のように「国債の買い手」が消滅した時に、「国家の資金繰りが、どのような状況になるのか?」ということだが、現在の世界は、「紙幣の増刷でしか、資金繰りが賄えない状況」とも想定されるのである。

そして、このことが、私が想定する「金融界の白血病」でもあるが、この点を具体的な数字で考えると、実に危惧すべき状況が浮かび上がってくるのである。つまり、「2008年前後のピーク時に、約8京円にまで膨れ上がったデリバティブ」は、その後、「約6京円」にまで減少したわけだが、この時に発生した「不良債権」は、「想定元本の一割程度」である「約2000兆円」という計算になり、「中央銀行のバランスシート膨張」により説明が付く状況とも言えるのである。

そのために、今後は、「約6京円」の「一割」に相当する「約6000兆円の不良債権」が、これから、急速に発生するものと考えているが、この時に、「最後の貸し手」である中央銀行は「どのような対策を取れるのか?」が、今後の、最も大きな注目点とも言えるのである。そして、結果としては、前述のとおりに、「紙幣の増刷」を実施するものと考えているが、この点に関して気になるのが「タイミング」であり、実際には、「9月から10月になる可能性」が高くなっているようにも感じられるのである。

2019.8.22

20年間を振り返って

日本証券新聞のコラム連載は、「1999年の9月」から始まり、今年の9月で「21年目」を迎える運びとなった。そのために、今回は、今までの20年間を振り返りながら、「どのような気付きが得られたのか?」、そして、「どのような反省があるのか?」を述べてみたい。具体的には、数多くの「気付き」が得られたものの、一方で、「何故、このような単純なことに気付かなかったのか?」という「想い」を抱いているわけだが、実際には、次の四点が、最も印象に残っていることである。

1:デリバティブの大膨張が予測できなかった

2:三段階の信用創造について、理論上は理解できたものの実戦での応用が不完全だった

3:自然科学と社会科学に対する理解が不十分だった

4:心の謎に関する理解が不十分だった

つまり、「お金の謎」や「時間のサイクル」については、私独自の理論により、ほとんど現状説明が可能なものと考えているが、この点に関して、最も難しかった点が、「簿外取引で大膨張したデリバティブ」に対する分析であり、また、「人々の心理状態」でもあった。別の言葉では、現在、ようやく、「デリバティブ」と「中央銀行」との関係性が理解できたものと感じているが、このキッカケとなったのは、「自然科学」と「社会科学」との関係性に気付かされたことだったのである。

具体的には、「足掛け21年」に及んだ「日本の実質的なゼロ金利」に対して、いろいろと想いを巡らしていた時に浮かんだことが、「ニュートン以降の自然科学の発展」だった。そして、このことに、「梅原猛氏」が主張する「生命の思想」と「心の思想」を組み合わせると、実に単純に、すべての説明が可能なようにも感じたが、残念ながら、現在でも、いまだに解明できていないのが、「心の謎」とも言えるのである。

そのために、私自身の「心の仮説」を使いながら、現在、さまざまな検証を行っているが、この点に関して気になることは、やはり、たいへん近い時期に予想される「ゼロ金利の終焉」であり、実際には、「世界の人々に、どのような影響を与えるのか?」ということである。そして、この点については、「村山節氏」の「文明法則史学」でしか説明が付かないものと考えているが、実際には、「既存の経済学では、まったく太刀打ちできないような大混乱の発生」が想定されるわけだが、これから必要とされることは、「けっして、既存の常識にしがみつかない態度」だと感じている。