本間宗究(本間裕)のコラム

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2020.7.2

未来予測の方法論

金融界に従事して、今年で44年目に入ったが、この間、一貫して追い求めてきたものは、「未来予測の方法論」だったようにも感じている。具体的には、「温故知新」という言葉のとおりに、「過去の歴史を研究し、未来の変化を予想する方法」のことだが、この点に関する現在の反省点は、「演繹と帰納法」の重要性が理解できていなかったことである。つまり、「全体像」を理解することの重要性が理解できていなかったために、このヒントとなる「日々の出来事」の検証においても、真剣さが足りなかったものと思われるのである。

別の言葉では、「22年間も継続した日本の実質的なゼロ金利」などに関して、「なぜ、このような事態が発生するのか?」を考えることだが、実際には、「すべての出来事に、当然の理由が存在した状況」でもあったようだ。また、もう一つの「私自身の反省点」としては、「過去の歴史」や「時間のサイクル」が、十分に理解できていなかった時に、「全体像が把握できず、未来予測に間違いが発生したこと」のようにも感じている。

より詳しく申し上げると、「デリバティブの大膨張」が産み出した「世界的な超低金利状態」を正しく理解するためには、「文明法則史学」や「マネー理論」に関して、より詳しい理解が必要だった可能性のことである。つまり、「2000年前の時代」まで歴史を遡った時に、初めて、「マネーの謎」や「時間のサイクル」については、ほとんど理解できたものと感じられたわけだが、問題は、やはり、「心の謎」であり、このために必要とされることは、「4000年前の時代にまで歴史を遡る必要性」だったのである。

具体的には、「文字の発明」、そして、「洋の東西で、哲学や仏教などが、どのようにして発展したのか?」を、より深く理解することでもあるが、実際には、「カール・ヤスパースの枢軸時代」のとおりに、「農業の発展」が「時間的な余裕」を生み出した結果として、「文字」が発明され、「人類の智慧」が蓄積されていった状況のことである。

そして、最近、この点に関して、驚かされたことは、「3000年前からの文献」が、きわめて高度な内容を有していたことである。より具体的には、「旧約聖書」や「仏教」、そして、「ギリシャ哲学」などについて、「現代人よりも、深い理解がなされていた可能性」のことだが、今後の「東洋の時代」では、「1600年前と同様に、唯心論などの研究が盛んに行われ始める可能性」が高くなっているものと考えている。つまり、この点に、「未来予測」や「今後の成功者」のヒントが隠されているようにも感じられたわけだが、このことは、今後、「世界的な大インフレ」が訪れたときに理解されるものと考えている。

2020.7.3

米国FRBの実情

米国の中央銀行である「FRB」も、現在、「日銀」と同様に、大きな分岐点に差し掛かっているものと思われるが、実際には、「国債買い付けの資金が枯渇し、紙幣の増刷が始まった状況」のことである。具体的には、昨年の9月に「約3.8兆ドル(約406兆円)」だった「バランスシートの総額」が、その後、「約7.2兆ドル(約770兆円)」にまで急増したものの、現在では、収縮が始まっていることも見て取れるのである。

つまり、「資金を借り入れて、国債を買い付ける」という「従来の方法」が難しくなったために、今後は、「国債の買い付け」を無視しながら、「増刷された紙幣が、直接、金融システムに流れ込む方法」が選択されるものと考えられるのである。別の言葉では、過去100年間に、30か国以上で発生した「ハイパーインフレ」が、数か月後に、世界全体で発生する可能性が高くなっているわけだが、この点については、やはり、「1971年のニクソンショック」から始まった「信用本位制」に対する理解が必要不可欠だと考えている。

より詳しく申し上げると、「イエレン前FRB議長」が、以前に喝破したとおりに、「現在の経済学は、きわめて未熟な状態であり、その結果として、本当のインフレやデフレが理解されていない状態」となっているのである。つまり、「実体経済」だけが議論され、「マネー経済」が無視されている状況となっているために、「世の中で、どのようなことが起こっているのか?」について、真実の姿が見えなくなっているのである。

別の言葉では、「超低金利状態の蓋」に覆われた「仮想現実」の世界で、「デジタル化のバブル」が発生したものと考えているが、今後の注目点は、やはり、「金融界の白血病」であり、実際には、「紙幣の大増刷」とともに、「デリバティブなどの金融商品」が、ほぼ瞬間的に蒸発してしまう可能性である。つまり、今回の「コロナ・ショック」については、基本的に、「実体経済のマヒ状態」に繋がったわけだが、今後の問題は、「金融面での機能不全」とも考えられるのである。

より具体的には、「10年ほど前のジンバブエ」、あるいは、「1991年のソ連」などのように、「大量に発行された紙幣が、全く使い物にならなくなる事態」のことだが、この理由としては、「名目上の大膨張、実質上の大縮小」という「インフレの特徴」が指摘できるものと考えている。しかも、今回は、人類史上、未曽有の規模での「大インフレ」も想定されるわけだが、今後の注目点は、「いつ、どこから、このことが始まるのか?」という「場所と時間の問題」のようにも感じている。

2020.7.8

「最後の貸し手」から「最後の買い手」へ

6月30日に開催された「BIS(国債決済銀行)の年次総会」の内容を見ると、現在の「危機的な状況」が、まざまざと浮かび上がってくるようにも感じられたが、今回、驚かされたことは、「現在の状況が、第二次世界大戦時に酷似している」という説明だった。つまり、「多額の戦費に悩まされた国々が、国民にインフレ税を課した状況」のことだが、この点については、「BIS」が、私と同様に、「現在は、世界的な金融戦争が終戦を迎えようとしている段階である」と考えている状況とも言えるようである。

より具体的に申し上げると、今回の金融戦争が、実は、「第三次世界大戦」であり、実際には、「武力による領土の奪い合い」ではなく、「知恵による資金の奪い合い」だった可能性のことだが、現在では、「金融戦争そのものが終戦を迎えている段階」とも言えるのである。つまり、今回の年次総会では、世界各国の中央銀行が、「最後の貸し手」から「最後の買い手」へと変化したと説明されているが、この時の問題は、「中央銀行が、今後、どのようにして買い付け資金を調達するのか?」という一点とも言えるのである。

別の言葉では、「デジタル通貨」の存在により、今までは、「大量の国債や株式、あるいは、社債」などまでをも買い付けることが可能だったが、現在では、この方法に限界点が訪れたことも見て取れるのである。つまり、第二次世界大戦の末期に実施された「インフレ課税」、そして、「借金を棒引きにする政策」というのは、「紙幣の増刷で、ハイパーインフレを発生させる方法」を指しているのである。

そして、今回は、「中央銀行の中央銀行」である「BIS」の年次総会で、このような発言がなされたわけだが、今回、最も注目された点は、やはり、「コロナ・ショック」であり、実際には、私と同様に、「実体経済のマヒ状態」が、今後、「マネー経済のマヒ状態」へ移行する可能性のことだった。つまり、今までは、「デジタル化」という「仮想現実の世界」で、「政府や中央銀行は、思いのままに市場を操作できた」という状況だったわけだが、現在では、これらの全てが限界点に達したものと考えられるのである。

その結果として、今後は、「大量の紙幣増刷」が実施され、世界中の人々が、目に見えない「インフレ税」を払わされる状況が想定されるわけだが、残念ながら、現在でも、この仕組みが、世界的に理解されていないものと考えられるのである。つまり、今回も、「第二次世界大戦」の時と同様に、「戦後の混乱にまぎれて、国家の借金が、いつの間にか、実質上、消滅していた」という展開が想定されるようである。