本間宗究(本間裕)のコラム

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2021.12.8

ビットコインの投資指標

12月8日付の日経新聞では、「ビットコインの投資指標や適正価値を探る動き」が紹介されていたが、今後は、この流れが加速し、実際には、「デジタル通貨や預金などの適正価値を、歴史を遡りながら理解しようとする動き」に変化するものと考えている。つまり、「金利の上昇」や「物価上昇」などに伴い、現在の「異常な規模に大膨張した世界のマネー」について、さまざまな議論や意見が出るものと思われるが、このことは、「世界中の人々が、お金の謎を考え始めた状況」とも言えるようである。

別の言葉では、「1987年のブラックマンデーで衝撃を受け、お金の謎を考え始めた自分自身の過去が思いだされる状況」でもあるが、実際には、「既存の経済理論」が役に立たず、「具体的な数字を検証しながら、自分自身で新たな理論の構築が必要だった」という状況だったのである。より具体的には、「金融システムのメカニズム」や「デリバティブの実情」、そして、「通貨と商品との関係性」などを、根本から考え直す必要性に迫られたわけだが、現在では、ほとんどすべての状況が説明可能なものと感じている。

つまり、「時間の経過とともに、どのような商品が産み出され、また、その時に、どれほどの通貨が創り出されたのか?」を理解することが重要なポイントだと考えているが、この時に、最も理解が難しかったのが、いわゆる「金融商品」と呼ばれるものの「性質」だった。別の言葉では、「商品と通貨の両方の性質を有しながら、フローである商品の性質が消滅しても、ストックであるマネーの性質が残り続ける展開」のことである。

より詳しく申し上げると、「1971年のニクソンショック」以降、「信用本位制」という全く新たな通貨制度の下で、さまざまな「金融商品」が産み出されたわけだが、冒頭の「ビットコイン」については、「金融商品の一つであり、また、最新の産物である状況」とも想定されるのである。そのために、「今後、どのような未来が待っているのか?」を考えると、実際には、「デジタル通貨と同様に、紙幣の増刷により、短期間のうちに消滅する可能性」が予想されるのである。

つまり、「1600年前に発生した西ローマ帝国の崩壊」により激減を始めた「マネーの総量」は、その後、「西洋のルネサンス」以降、徐々に膨張を始めたものの、「過去50年間は、異常なまでの大膨張を記録した展開」となったことも理解できるのである。別の言葉では、これから予想される展開は、「1600年前」と同様に、今後の数年間で、すべての「歪み」や「異常さ」が訂正される可能性とも想定されるのである。

2021.12.9

ゼロ金利が当たり前となった日本人

1999年から始まった「日本の実質的なゼロ金利」は、2022年で「23年目」を迎えるが、現在の状況としては、「多くの人々が、金利の上昇や金融の正常化を見込み始めた段階」とも言えるようである。つまり、「ゼロ金利が、人類史上、どれほど異常な事態だったのか?」を認識し始めるとともに、「これから、どのような展開が待っているのか?」を考え始めた状況のことである。

別の言葉では、「ゼロ金利が当たり前となった状態」に関して違和感を持ち始めた状況とも思われるが、興味深い点は、「ケインズ」が指摘するとおりに、「どのような異常事態であろうとも、数十年間の継続という事実により、人々の常識が変化する」という事実である。つまり、「19世紀から20世紀の英国で発生した金利低下、そして、国債価格の上昇」について、「30年間も継続すると、人々の常識が変化する」というように、正確な指摘を行ったわけだが、その後の展開としては、「1923年に発生したドイツのハイパーインフレにより、あっという間に、金利低下の神話が崩壊した状況」だったのである。

そして、今回も、同様の展開が想定されるわけだが、興味深い事実としては、「100年前の西洋」が「現在の世界情勢」と「フラクタル(相似形)」の関係となっている可能性である。つまり、「スペイン風邪の流行」の後に「ドイツのハイパーインフレ」が発生した展開が、現在の世界情勢と重なって見えるわけだが、この点については、前述の「イギリスの金利低下」も当てはまるものと感じている。

このように、現在の「ゼロ金利」や「マイナス金利」については、たいへん近い将来に、「デリバティブのバブル崩壊などにより、あっという間に、消滅する可能性」が高くなっているものと考えているが、この点に関して、最も難しかったのが、やはり、「タイミング」の問題だった。つまり、私自身の「最初の検証」だった「11月23日のXデー」については、私が想定するような出来事が発生しなかったわけだが、実際の展開としては、「原油備蓄の放出」であり、「政府が、依然として、商品価格のコントロールを継続しようとする態度」だったことも見て取れるのである。

そのために、現時点で必要なことは、「時間の問題でデリバティブのバブル崩壊が発生する可能性」を考慮しながら、「1923年のドイツのハイパーインフレ」を研究することであり、実際には、現在が、「1922年前後の状況である可能性」を、深く認識する必要性とも言えるようである。

2021.12.14

日銀の国債買い現先オペ

12月13日に「日銀の国債買い現先オペ」が実施されたが、この理由としては、「短期金融市場におけるレポ金利の上昇」が指摘されている。また、オペの通知と実施が同日の「即日オペ」については、「2006年7月以来、15年ぶりの出来事である」とも報道されているが、この記事に関して、私自身が注目したのは「日銀の資金繰り」だった。

つまり、「金利上昇を抑えるために、国債の買い現先オペを実施する」ということは、「日銀のバランスシート」に関して、「資産項目である『国債の保有』と『貸付金』の残高を増やす効果」が存在するものと考えられるのである。別の言葉では、「負債項目を、どのように増やすのか?」という点が気にかかる状況であり、実際には、「発行銀行券」を増やす方法が考えられるようである。

より詳しく申し上げると、「2001年」以降、日銀は、「準備預金」を「当座預金」という名称に変更し、「当座預金の残高増加は金融緩和政策を意味する」と主張し続けてきたが、現在では、「民間部門からの資金借り入れ」を意味する「当座預金残高の増加」が難しくなっているのである。そして、結果としては、最後の手段である「紙幣の増刷」が始まる段階に差し掛かってきたものと思われるが、この手段として、最初に実施されるのが、今回の「国債の買い現先オペ」とも想定されるのである。

つまり、法律で禁止された「財政ファイナンス」、すなわち、「中央銀行による新発国債の買い付け」を回避する手段としては、「増刷された紙幣を民間金融機関に貸し出す方法」が予想されるが、今回の「国債買い現先オペ」は、この点に関して「予備的な行為」だったようにも感じられるのである。別の言葉では、「金利上昇時に、日銀は、どのような手段が実施可能なのか?」を考えると、現在では、「日銀券という紙幣を大量発行し、貸付金という形で市場に資金を供給する方法」しか残されていない状況とも思われるのである。

そのために、今後の注目点としては、「資金の枯渇」が引き起こす「金利上昇」に関して、「先進各国の中央銀行が、どのような手段を講じるのか?」が指摘できるが、実際には、「テーパリング」という「国債買い付け残高の減少」ではなく、「利上げ」という方法が取られるものと考えている。ただし、この方法を取る場合には、前述のとおりに、「中央銀行が、より大きな資金供給を実施する必要性」に迫られることも予想されるために、実際には、「紙幣の増刷」という「古典的なインフレ政策」が、先進各国で、大々的に実施される展開が考えられるようである。