本間宗究(本間裕)のコラム

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2021.9.8

一帯一路と文化大革命

過去数年間の「中国の劇的な変化」には驚かざるを得ないが、実際のところ、1980年代初頭から始まった「改革開放路線」、そして、最近の「一帯一路」については、完全に、「第二の文化大革命」に取って代わられた状況とも言えるようである。つまり、「一帯一路」が行き詰まりを見せてきたために、「習近平思想」という「マルクス主義の亡霊的な思想」を振りかざしながら、人民の思想的な強化に励んでいる状況とも思われるのである。

別の言葉では、今までに積み上げてきた「中国の国家としての信用」を失ってまでも、「国家統制」に励む姿は、まさに「独裁者の狂気」のようにも感じられるが、この点に関して、われわれが憂慮すべき事態は、「1991年のソ連崩壊以降、ロシアや中国の資本主義化により、世界的に積み上げられてきた信用、そして、マネー経済」だと考えている。つまり、「お金」は「信用」を形にしたものだが、実際には、「お金の量は、信用する人が増えるほど増える性質」が存在するのである。

より詳しく申し上げると、「1600年前の西ローマ帝国崩壊」以降、「マネーの総量が、金貨本位制の下、ほとんど変化しない状況が長く続いた状況」だった事実が見て取れるのである。あるいは、「1800年頃から始まった産業革命以降、徐々に、実体経済の成長が始まり、同時に、マネーの総量が増えていった」という展開のことでもあるが、この点に関する問題は、やはり、「1971年のニクソンショック以降、未曽有の規模とスピードで、世界的なマネーの大膨張が発生した」という事実である。

そして、この点に関して、より決定的な影響を与えたのが、「1991年のソ連崩壊」であり、また、「2000年前後から始まったデリバティブの大膨張」だったが、現在は、今までに積み上げてきた「デジタルマネー」を利用することにより、「辛うじて、超低金利政策の維持が可能な状態」となっているのである。別の言葉では、現在、「デリバティブ」と「債券」という「目に見えない金融ツィンタワー」がそびえ立っているものの、今後は、「金利上昇とともに、一挙に、ツインタワーが崩壊する可能性」が想定されるのである。

つまり、「1600年」という長期間にわたり積み上げられてきた「根本の信用」だけではなく、「神様となった現代のマネー」が、「金融界の白血病」で、瞬間的に消滅する可能性のことである。そして、限界点に達したときには、「浦島太郎の玉手箱」のように、瞬間的な変化が想定され、現在の中国も、再び、かつての三国志のような展開を迎えるものの、一方で、この時から、本格的な「東洋の時代」が始まるものと感じている。

2021.9.9

量的緩和の真実

20年ほど前から始まった「日本のゼロ金利政策と量的緩和」については、日本国民も、そろそろ、「真実の姿」に気付き始めた状況とも思われるが、実際には、本来、「日銀の準備預金」だったものを「当座預金」に名称変更し、「日本国民の預金を吸い上げ、合法的に国債の買い付けを実施した状況」のことである。別の言葉では、戦後の高度経済成長で積み上げられた「日本国民の預金」を使いながら、「日本のバブル崩壊」で発生した不良債権を、時間をかけて償却する方法とも言えるようである。

ただし、この点に関して、最も注目すべき事実は、「1990年に発生した日本のバブル崩壊」が「実体経済の成長限界」を表していたものの、その後に発生した変化は、「マネー経済のバブルと、その崩壊」だったのである。つまり、「デリバティブの大膨張」のことだが、この点については、現在でも「真実が隠ぺいされた状態」となっているものの、「王様の耳はロバの耳」という物語のとおりに、「金利の上昇とともに、真実が暴露され始めている状況」のようにも感じている。

具体的には、「日銀による異次元の金融緩和」が、実際には、「日本の財政破綻」に関して、「時間稼ぎ」と「問題の先送り」の役割を果たしたものの、この時に、問題を複雑にしたのが、いわゆる「デリバティブとデジタル通貨の大膨張」だったのである。つまり、「1945年8月15日」という「日本の終戦」から「1971年8月15日」という「ニクソンショック」までの期間が「26年」であり、また、その26年後の「1997年8月13日」が「世界的な信用収縮の発生日」だった展開のことである。

より具体的に申し上げると、「実体経済の成長」の後に「経済の金融化」が発生し、その後の「マネー大膨張」については、実際のところ、「マネーの発散、そして、消滅の期間」だった可能性のことである。つまり、「ニクソンショック」からの「約50年」という期間は、「マネーを大膨張させて、その後に、大インフレで発散させる過程」だったものと想定されるが、現在は、最終段階の「ハイパーインフレ」へと向かう「ギャロッピング・インフレ」の始まりの段階とも思われるのである。

ただし、その後の展開としては、「金融敗戦後に始まる創業の時代」が想定されるために、私自身としては、一刻も早く、「新たな東洋の時代」の始まりを期待している状況でもあるが、やはり、問題は、その前に発生する「産みの苦しみ」であり、実際には、これから想定される「本格的な大インフレ」だと考えている。

2021.9.13

戦後の26年サイクル

歴史研究の醍醐味は、時間の経過とともに「真理」が見えてくることだと感じているが、実際の方法論としては、「実際に発生する出来事」を深く分析することにより、ヘーゲルの指摘する「神々の掟」、あるいは、弘法大師が述べる「仏法」が理解できることである。つまり、ヘーゲルは、「神々の掟」と「人間の掟」、そして、弘法大師空海は、「仏法」と「国法」との違いを説明しているが、実際のところ、われわれが「真理」を掴むことができるのは、「天声人語」という言葉が意味するとおりに、「出来事が発生した後に、人間の掟や国法の間違いを理解したとき」とも言えるのである。

より詳しく申し上げると、「1945年から現在までの展開」を考えた時に、「人間の掟」や「国法」などと呼ばれる「人知」では、「既存の経済理論などの応用により、表面上の出来事を、誤って見ていた状況」とも思われるのである。別の言葉では、「実体経済の成長」、そして、「マネー経済の成長」については、前代未聞の状況であるために、既存の知識では、全く対応ができなかった状況のことである。

そのために、現時点で必要なことは、「1945年以降、世界で、どのようなことが起こったのか?」を冷静に眺めながら、「神々の掟」や「仏法」を理解することだと感じており、実際には、「戦後の26年サイクル」を考えることである。つまり、「1945年8月15日の敗戦」、「1971年8月15日のニクソンショック」、そして、「1997年8月13日の信用収縮」に関しては、「26年サイクルの存在」が理解できたものの、「その後のマネー大膨張と発散の過程」については、私自身も、今まで、「天や神の思惑が理解できなかった状況」だったのである。

しかし、今回、「1997年8月13日」から26年後の「2023年8月13日」に思いが至った時に、私自身の仮説として、「ニクソンショックまでの26年間が実体経済の成長期間」であり、その後の26年間が「経済の金融化」と呼ばれる期間だった可能性が思い浮かんできたのである。そして、「1997年から2023年までの26年間」が「デジタル通貨の大膨張と発散過程」のようにも感じられたが、実際には、「100年前のドイツのハイパーインフレ」と似たような展開を辿るものと感じている。

つまり、「スペイン風邪」の後に「1923年のハイパーインフレ」を経験した状況が、今回も、繰り返される可能性でもあるが、今回の問題点は、「1921年のドイツよりも、はるかに大きな規模になる可能性」のようにも感じている。

2021.9.14

憂慮される史上初の米国債デフォルト

「米国債の上限引き上げ問題」については、現在、「近いうちに上限が引き上げられ、問題が解決する」という理解が一般的な状況とも言えるようだが、実際には、大きな隠れた難問が存在するものと感じている。具体的には、「上限が引き上げられても、なお、米国債のデフォルトが発生する可能性」であり、実際には、「米国債の買い手が消滅し、金利の急騰が発生する可能性」のことである。

つまり、現在の米国では、すでに「約28兆ドル(約3100兆円)もの国債」が発行されているが、この事実に関して認識すべき点は、「新たな買い手」、すなわち、「米国政府への新たな資金の貸し手」が存在しなければ、「米国政府の支払い」が難しくなる状況である。別の言葉では、「火の車の借金財政」において重要なポイントが、「雪だるま式に膨らむ借金返済に対して、常に、より多くの借金を迫られる状況」とも言えるのである。

そして、この方法が限界点に達した時、すなわち、「資金の出し手」が存在しなくなったときに、いわゆる「財政破綻」が発生するわけだが、この時に注目すべき点は、「中央銀行には、最後の手段が存在する状況」である。つまり、「国債」というのは、「国家が、国民などから資金を借りる際に発行される債券」でもあるが、「1991年のソ連」で発生した現象は、「中央銀行が、紙幣という『借金の証文』を発行して、国民から資金を調達した」という状況だったのである。

このように、「個人であろうが、国家であろうが、借金ができなくなると、破綻や破産の状態に陥る」ということは、間違いのない事実でもあるが、今回、この点に関して難しかったことは、「通貨と商品の多様化」だった。つまり、「100年ほど前の金貨本位制の時代」においては、現在のような「マネーの大膨張」が発生せず、「財政破綻が引き起こす金融混乱」についても、きわめて小さな状況だったことも理解できるのである。

しかし、今回は、「1971年のニクソンショック」以降、私が提唱する「信用本位制」、そして、「デリバティブという金融派生商品」が、前代未聞の規模で「大量のデジタル通貨」を創り出したのである。そのために、今後の反動についても、きわめて大きなものになる可能性が予想されるが、実際には、「ピーク時の土地の時価総額が約2500兆円」だった「1990年の日本バブル崩壊」と比較すると、今回の「デリバティブ」は、「ピークの時価総額が約8京円」というように、「30年前とは、約30倍の規模」であり、そのために、反動も、同様の規模になるものと想定されるのである。

2021.9.18

デリバティブバブル崩壊のXデー

現在は、「時間の経過とともに、いろいろな事実が発覚している状況」とも言えるが、先日、米国が発表した「2019年9月17日の金融大混乱に関する報道」は、私の予想どおりの状況であり、また、「11月23日に何らかの大事件が発生する可能性」に関して、より大きな危惧を抱かせるものだった。具体的には、「2019年9月17日に、NY地方連銀が、一日で約531.5億ドル(約6兆円)もの資金供給を実施した」という点に関して、「資金供給の相手先がデリバティブの関連金融機関だった」という事実である。

より具体的には、「ドイツ銀行」を中心にして、「デリバティブの取引に問題が発生した可能性」であり、その結果として、「中央銀行と民間金融機関との間で、資金の流れが逆流を始めた可能性」である。別の言葉では、「民間金融機関から資金を借りて、国債などを買い付けていた状況」に関して、「民間金融機関が保有するデリバティブに、大きな問題が発生した展開」だったものと想定されるのである。

そして、その後は、「中央銀行のバランスシートを拡大させながら、国債の購入と民間金融機関への資金供給を同時に実施する」という状況が継続したわけだが、現在の問題点は、「世界各国の中央銀行に、資金繰りの問題が発生した状況」とも言えるのである。つまり、「中央銀行に『打ち出の小鎚』は存在せず、必ず、誰かから資金を借りる必要性が存在する」という事実のことである。

より具体的に申し上げると、「日銀の当座預金」については、「民間金融機関からの借り入れ資金」であり、また、「将来的に、返済せざるを得ない性質の借金」とも言えるわけである。そして、このような状況下で、現在、「日銀」を始めとした「世界各国の中央銀行」が取れる手段は、「紙幣という借用証書を発行して、国民から資金を借りる手段」とも言えるのである。

しかも、「暦のフラクタル(相似形)」から言えることは、「2021年の11月23日」が「2019年の9月」と「同じ暦」となっており、私自身としては、「この前後に、デリバティブの時限爆弾が連鎖破裂を始めるのではないか?」とも感じている次第である。つまり、現在の問題点は、「テーパリング(国債買い付け金額の縮小)」などではなく、「世界各国の中央銀行が、どのようにして資金を調達するのか?」という、「金融システムの根本」が問われる状況であり、また、この点に関して、残された時間は、ほとんど消滅した状況のようにも考えられるのである。