ストックマーケットレポート

本間宗究(本間裕)の『ストックマーケットレポート』(以下「当レポート」といいます。)は、有料購読ご希望の方に、月に3回配信しております。

当レポートは、弊社代表取締役本間裕が、「本間宗究」のペンネームで作成するものです。当レポートでは、独自の理論に基づいて、貴金属市場を含む国内外の金融市場の動向を分析・解説するほか、時宜に応じて、日本株の銘柄推奨を行っています。

当レポートをご購読いただくためには、弊社と投資顧問契約を締結していただく必要がございます。

投資顧問契約とは、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断について、お客様から報酬を得て、専門的な立場からお客様に助言を行う契約です。

サンプル

最近のレポートの冒頭約1ページをご紹介いたします。

配信日

毎月10日・20日・30日(2月は月の末日)頃。

配信形態

  • A4版10ページ前後。
  • お受取りは、E-mail(PDFファイル)/郵便(普通郵便)/FAX(白黒での送信になります。)の3つからひとつを、お選びいただけます。

主な内容

  1. ファンダメンタル
  2. 暦について
  3. 需給関係
  4. 個別銘柄

巻末:コラム・毎月の暦(暦は、毎月1回掲載)

* レポートの内容は、予告なく変更される場合があります。
* 個別銘柄には言及されない場合があります。

お申込み

  • 当レポートは、金融商品取引法に基づく手続きに従い、弊社との間で投資顧問契約を締結していただいたうえで、ご購読いただくこととなります。
  • 投資顧問契約(当レポートのご購読)のお申込みを希望される方はこちら。
  • お電話でのお申込みは03-3519-2345までお願いいたします。

助言報酬額(購読料)

  • 6か月間【レポート送付回数18回】 :240,000円(税別)
  • 1年間 【レポート送付回数36回】 :480,000円(税別)

★ 初月は、無料で、3回分のレポートを配信いたします。

* 振込み手数料は、ご負担ください。
* 助言報酬額は、どの受領方法でも同一金額です。

契約の解除

(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除

  • お客様は、弊社が投資顧問契約成立後にお送りする契約締結時交付書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
  • この場合、法令の規定に従い、助言報酬をご返金いたします。

(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除

  • クーリング・オフ期間経過後は、毎月の末日においてのみ、契約を解除することができます。ただし、契約を解除しようとする日の1か月前までに、書面によるお申し出が必要となります。
  • お客様が、クーリング・オフ期間経過後に投資顧問契約を解除された場合、助言回数割り計算した報酬額を差し引いた残額を、解除による契約終了後、遅滞なく、ご返金いたします。

リスク

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

1 株券等(株券及び新株予約権証券、出資証券、優先出資証券)

価格変動リスク: 株券等の価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株券等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株券等発行者の信用リスク: 市場環境の変化、株券等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

2 債券

価格変動リスク: 債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク: 市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

3 投資信託等(投資信託等の受益証券、投資法人に係る投資証券)

価格変動リスク: 投資信託等は、その信託財産に組み入れられた株式・債券・不動産・貴金属等の価格が、金利の変動、為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化、不動産市況、商品市況、社会情勢等を原因として変動することにより、その価格が上下しますので、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
投資証券の商品性に関するリスク: 投資証券は、株券に類似する性質(いわゆるエクイティ証券としての性質)を有しているため、投資金額の回収又は利回りは、投資法人の業務又は財産の状況に影響されます。また、投資法人に係る清算(倒産手続の下における清算を含む。)においては、エクイティ証券として最劣後の地位となり、投資額の全部又は一部の支払が行われない可能性があります。

4 外国証券(外国証券の預託証券も含む。)

外国証券においては、上記の1から3のリスクのほか、次のリスクがあります。

1)カントリーリスク
当該国家の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等により証券の価格が影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。

2)為替変動リスク
外貨建資産への投資は、為替動向によって影響を受けます。一般的に、当該外貨に対し円安になれば、当該外貨建資産の価格の上昇要因となりますが、円高になれば、当該外貨建資産の価格の下落要因となります。したがって、為替変動等により外貨建資産の価格が下落した場合には、投資元本を割り込むことがあります。

5 信用取引・デリバティブ取引

信用取引やデリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠 金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。 信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又は、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

苦情処理措置・紛争解決措置

(1)弊社の苦情のお申し出先

弊社は、お客様等からの苦情のお申し出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
弊社の苦情のお申し出先は、以下のとおりです。

弊社への連絡先及び苦情のお申し出先
・電話:03-3519-2345
・苦情のお申し出先:弊社代表取締役

(2)証券・金融商品あっせん相談センター

弊社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の処理及び紛争の解決を図ることとしています。
この団体は、弊社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の処理及び紛争に至った場合のあっせん業務を受託しております。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申し出下さい。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
・住所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
・電話:0120-64-5005(フリーダイヤル)
   (月~金/9:00~17:00 祝日等を除く)