本間宗究（本間裕）のコラム
＊ 直近のコラムは、こちら。
2014.3.17
崩壊のメカニズム
今回の「ゴーストライター事件」と「ウクライナの騒動」には、共通点が存在しているようであり、実際には、典型的な「崩壊のメカニズム」が働いているものと考えている。つまり、「内部分裂から対立へ」という構図のことだが、「ゴーストライター事件」の場合には、「１８年間も、二人で守ってきた虚構」に関して、「新垣氏の告白」により、「瞬間的に崩壊が起きた」という状況だったのである。また、「ウクライナ」の場合には、「経済的な困窮」が「民族間の分裂」を引き起こすとともに、「政府と民衆との間に、複雑な内部対立を引き起こした可能性」が指摘できるようである。
このように、どのような「虚構」、あるいは、「組織の存亡」においても、「内部分裂」が起き、その後、「対立の状態」にまで進展した時には、「崩壊」が起きることが理解できるようである。そして、この点については、「年内に、さまざまな分野で、同様の事件が起きるのではないか？」と考えているが、現時点で、最も注意すべき点は、世界的な「金融システム」や「通貨制度」とも言えるようである。
つまり、現在の「通貨」や「金融商品」は、「ビットコイン」と同様に、一種の「虚構」のような状態となっているのだが、実際には、「世界中の人々」が、「信用」や「錯覚」を抱いている限り、「実態の存在しない単なる数字でも、通貨として通用している状況」とも言えるのである。また、今までに実施された「量的緩和」にしても、「中央銀行が国債を買い続ける限り、ゼロ金利などの超低金利状態が継続する」と考えられているのだが、現在では、いろいろな「対立状態」が発生し始めているようである。
具体的には、「アメリカにおける量的緩和の縮小（テーパリング）」のことであり、また、「日本における、国債の義務的応札」のことだが、実際には、「政府」と「民間の金融機関」との間に、「内部分裂状態」が発生し始めているものと考えている。つまり、今までは、「中央銀行が国債を買うから、安心して、民間の金融機関が、国債の応札をしていた」という状況だったのだが、「アメリカ」では、「今年の後半には、中央銀行による国債の買い付けがストップする可能性」も出てきたのである。
また、日本では、「４月」から、「２０の証券会社と３メガバンクが、自己責任で、国債を応札する」というような状況が予想されるのだが、この時の問題点は、「金利上昇時に、どれだけの損失を金融機関が被るのか？」ということであり、実際には、「応札した国債を、すぐに、市場で売却する」というような状況が想定されるようである。