本間宗究（本間裕）のコラム
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2017.6.15
日銀を巡る論争
現在、「日銀を巡る論争」、すなわち、「日銀が、２％のインフレターゲットを達成した時に、どのようなことが起こるのか？」が市場の話題になっている。つまり、「日銀が債務超過に陥る可能性は存在しないのか？」、そして、「日銀の財務健全性に問題は発生しないのか？」という「２点」のことだが、この点に関して、「日銀」は「債務超過に陥る可能性は低く、また、長期的な財務の健全性にも問題は無い」と考えているようだ。
しかも、「政府から日銀への資本注入」については、「まったく必要がない」とも想定しているようだが、この点には、大きな注意が必要であり、また、「間もなく、答えが出るのではないか？」とも感じている。つまり、「６月１０日」現在で、「約５０４兆円」という規模にまで大膨張した「日銀のバランスシート」を詳細に分析すると、「すでに債務超過に陥っている可能性」や「今後、日銀の資金繰りが、急速に悪化する可能性」が想定できるからである。
具体的には、「約３５０兆円」にまで膨らんだ「日銀の当座預金」については、「２％の金利」が「約７０００億円の利払い」に相当する計算ができるとともに、「金利の性質」として、「２％で留まらず、その後、５％や１０％にまで急騰する可能性」が存在するからだ。しかも、現在では、私の想定する「日米英の金融三国同盟」が完全崩壊した状態のようにも思われるが、このことは、今まで、「デリバティブ」や「国債」に関して、「日米英の三国が、水面下で強調してバブルの崩壊を防いできた可能性」のことである。
つまり、現在では、「イギリスのＥＵ離脱」、「トランプ大統領の誕生」、そして、「安倍首相の加計学園問題」などにより、「政府」への信頼感が減少し、その結果として、「金利の上昇圧力が高まっている状況」のようにも感じられるのである。また、「６月１４日」には、「米国の利上げ」が実施されるとともに、「年内にも、保有資産の圧縮が想定されている状況」でもあるために、「７月半ば」にも、「何らかの事件が、金融面で発生する可能性」が危惧されるのである。
具体的には、「デリバティブ」や「国債」に関して、「巨額な損失」が発覚する可能性のことだが、このような状況下で、「中央銀行」が取れる政策は、すでに、「紙幣の増発」しか存在しないものと考えている。そして、このことが、本当の「インフレ（通貨価値の下落）」を意味するのだがが、実際には、ほとんどの人が、いまだに「デフレ」を心配し、「預金や国債が安全資産である」と考えているようだ。