本間宗究（本間裕）のコラム
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2022.1.7
失われた３０年の功罪
日本の「失われた３０年」も、間もなく、大きな転換期を迎えるものと考えているが、この理由としては、今までのような「金融抑圧政策」が実施不能となる可能性が指摘できるものと考えている。つまり、１９９９年から始まった「日本の実質的なゼロ金利政策」については、基本的に、「中央銀行が、国民の資金を利用して、政府や民間銀行を救済した状況」だったことも見て取れるのである。
より具体的には、「個人が保有する大量の預金などを利用して、国債を買い付け、超低金利状態を作り出した状況」のことだが、現在の変化としては、「日銀の国債買い付けが限界点に達し、反対に、売却を始めた展開」が指摘できるのである。別の言葉では、「日銀のバランスシート残高」が７００兆円を上回り、その結果として、「当座預金」ではなく、「日銀券」の増加により、資金繰りを賄わなければいけなくなり始めた状況のことである。
つまり、現在の「日本」は、「１９４５年当時の敗戦時」と似たような状況となっているために、今後は、「何らかの金融面における大事件」が発生するとともに、「人々が、一斉に、預金を実物資産に交換する」という、いわゆる「換物運動」が始まるものと想定されるのである。しかも、今回は、「日本」のみならず、世界的な「金融敗戦」が、広く認識され始める展開とも想定されるが、このような状況下で考えなければいけない点は、「これから、どのような変化が発生するのか？」ということである。
より詳しく申し上げると、過去数十年間は、「お金が神様となった時代」であり、実際には、「大量のデジタル通貨が、人々の心を変化させた時代」だったが、このことは、「カール・ポランニー」が指摘する「悪魔のひき臼で、心を壊された状況」のようにも感じられるのである。つまり、現在では、「お金のためなら、どのようなことでも行う」という意識が、世界全体に広がったものと思われるが、今後の注意点は、「神から紙への大転換」、すなわち、「大量に増刷された紙幣が、コンピューターネットワークの中を流れることができない」という事実に、世界中の人々が気付かされる可能性である。
別の言葉では、今後、「ＤＸ革命」の悪影響が大きく出始めるものと思われるが、この時の注意点は、「今後の２、３年間に、どのような形で、インフレが進展するのか？」である。つまり、最初は、「金利の上昇」という「預金保有者にとってのメリット」が挙げられ、この時に恩恵を受けるのは、「失われた３０年間に、預金を保有していた人々」であるものの、有効期限は、その後の「ハイパーインフレ」までとも予想されるのである。