本間宗究（本間裕）のコラム
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2022.8.2
共産主義者による信用破壊
８００年間も継続した「西洋文明の富の時代」に関して、私自身としては、「１９７１年８月１５日のニクソンショック」から始まった「信用本位制と呼ぶべき通貨制度」や「１９９７年８月」に発生した「信用収縮」、そして、「２００８年前後のＧＦＣ（金融大危機）」などの大事件発生により、完全に終焉するものと考えていた。しかし、実際の展開としては、「中国共産党のゼロコロナ政策」や「ロシアのウクライナ侵攻」などのように、「資本主義の後には共産主義の時代が訪れる」という「史的唯物論」を信仰している人々が引き起こした「共産主義者の信用破壊」へと繋がったことも見て取れるのである。
より詳しく申し上げると、「西洋文明の唯物論が産み出したマネー神話」については、実際のところ、８００年ほど前の「仏教における末法思想」や「西洋の十字軍」などと同様に、きわめて強固な秩序や体制が形成されたものと考えられるのである。つまり、１６００年前の「西ローマ帝国の崩壊」の時には、「パンとサーカスの堕落した生活」や「財政赤字による大インフレ」などの内部要因だけではなく、「蛮族の襲撃」という外部からの大事件が加わって、初めて、「西洋の物質文明」が崩壊したものと思われるのである。
そして、この崩壊過程を、最近の「実体経済」と「マネー経済」の面から分析すると、いろいろな事実が見えてくるものと思われるが、実際には、「過去の５０年間が、マネー経済の崩壊において、二つのステージに分けられる可能性」のことである。つまり、「前半の約２６年間（１９７１年から１９９７年）」が、「マネーの膨張が、実体経済の収縮を補った時期」であり、この時の注目点としては。「１９９７年８月」に発生した「信用収縮」が挙げられるものと考えている。
また、「１９９７年から２０２３年までの２６年間」には、「デリバティブの残高急増によるマネーの大膨張」という「前代未聞の事態」が発生したわけだが、このことは、「マネー経済そのもののバブル発生と崩壊」を表しているものと感じている。つまり、「マネーの創出」に関して、「簿外取引（ＯＴＣ）によるシニョリッジ（貨幣の発行益）」、すなわち、「欧米のメガバンクによるデリバティブの独占的な発行」と「その行為により生み出された巨額な利益」に対して、かつての共産諸国などが、牙をむき始めた可能性である。
別の言葉では、「２０年ほど前から金（ゴールド）の蓄積を始めた中国やロシアなどの国々が、西洋の資本主義諸国を転覆させようとした可能性」のことでもあるが、実際には、「西洋文明の終焉」を引き起こす「世界的な内部分裂」を意味しているものと感じている。