本間宗究（本間裕）のコラム
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2023.4.25
二種類のデジタル通貨
記録的なハイパーインフレに悩まされた「ジンバブエ」は、現在、「金を裏付けにしたデジタル通貨の発行」を計画中であると報道されているが、この方法については、「中国などが目論んでいる人民元のデジタル通貨」と同様の仕組みとも言えるようである。しかし、一方で、「ＢＩＳ（国際決済銀行）」を中心にして、西洋諸国が考えている「ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）」に関しては、現在の通貨制度と同様に、「何の裏付けのない通貨」となる可能性が高まっているものと感じている。
このように、現在では、「二種類のデジタル通貨」が議論されているものと思われるが、この時に必要とされることは、「お金（マネー）の根本」を理解することであり、また、「お金（マネー）の価値と形態が、どのような歴史を辿ってきたのか？」を認識することである。つまり、約５０００年前に発明されたと言われる「お金（マネー）」については、その後、さまざまな紆余曲折を辿って来たわけだが、基本的には、「１９７１年のニクソンショック」までは、「金（ゴールド）そのものが、お金（マネー）である状況」か、あるいは、「金を本位とした通貨制度」だったことも見て取れるのである。
しかし、現在では、「信用や錯覚だけを本位とした、信用本位制と呼ぶべき通貨制度」が、世界的に広がった結果として、「ゼロ金利やマイナス金利などが発生する、きわめて異常な金融情勢が、世界的に形成された状況」だったことも理解できるのである。別の言葉では、「唯物論を追い求める西洋文明」の末期状態として、「１６００年前の西ローマ帝国の崩壊時」と同様に、「パンとサーカスの生活」や「巨額な財政赤字がもたらすインフレ」などが、世界的に発生したものと考えられるのである。
そのために、これから必要なことは、「お金（マネー）の量は、共同体の規模により決定される」という事実を理解しながら、現在の「東西冷戦状態」を認識すべき状況とも想定されるのである。つまり、いまだに存在する「史上最大のバブル」、すなわち、「約６００兆ドルのＯＴＣデリバティブ」に関しては、「中国やロシアなどの旧共産圏諸国の市場参加が作り出した産物」とも言えるために、現在では、すでに、「存続基盤が失われた状況」となっているものと考えられるのである。
より具体的には、間もなく、発表が想定されている「さまざまなＣＢＤＣ」に関して、「世界中の人々が、どのように理解し、かつ、どのような反応を見せるのか？」を、冷徹な目で観察する必要性があるものと感じている次第である。