本間宗究（本間裕）のコラム
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2024.2.10
中国の混乱
中国の混乱に関しては、以前から、「１９９０年の日本バブル崩壊」と「１９９１年のソ連崩壊」を合わせたような展開を想定していたが、現時点では、「不動産バブルの崩壊で発生した不良債権」が、「民間企業や個人」から「民間金融機関」や「地方政府」などへ移行している段階のようにも感じている。つまり、「日本のバブル崩壊時の住専問題」が発生しているような状況であり、間もなく、「主要民間銀行」や｢中央銀行｣、そして、「政府」の資金繰りが行き詰まる可能性が近づいている段階とも思われるのである。
別の言葉では、「１９９１年のソ連」で発生した「長期国債の次に短期国債が売れなくなり、大量の紙幣増刷が実施された状況」までには至っていないものと思われるために、これから想定される展開は、「保有する米国債の大量売却ではないか？」とも考えている。つまり、「米国債を売却して、中国国内の資金繰りに充当する可能性」のことでもあるが、この結果として予想される展開は、やはり、「世界的な資金収縮」のようにも感じている。
より詳しく申し上げると、「中国の資本主義化」と「ソ連の崩壊」がもたらしたものは、「グローバル共同体の確立」であり、実際には、「２００８年前後のＧＦＣ（世界的な金融大混乱）」に向かい、「未曽有の規模でのデリバティブ（金融派生商品）が積み上げられた状況」のことである。別の言葉では、「民間金融機関がオフバランスで金融商品を作り上げた結果として、大量のデジタル通貨が生み出された状況」であり、しかも、その後の「ＱＥ（量的緩和）」に関しては、「その時に創られたデジタル通貨を利用して、中央銀行が大量の国債などを購入した状況」だったことも見て取れるのである。
また、「中国の発展」についても、結局は、「デリバティブバブルの恩恵」によるところが大きかったものと思われるが、ご存じのとおりに、「共産主義的中華思想」という、きわめて異常な思想に取りつかれた「習近平」の出現により、現在の中国は、「１６００年前の五胡１６国の時代」に戻った状況のようにも感じられるのである。
つまり、今後は、「内紛」が繰り返される可能性が高いものと考えられるために、これからの注目点は、「中国の国債金利が、いつ、上昇を始めるのか？」とも想定されるのである。別の言葉では、「金の切れ目が縁の切れ目」という諺のとおりに、「中国国民が、為政者に対する信頼感を失い、内乱状態に陥る可能性」が危惧されるわけだが、この結果として発生する事態は、「共産主義という亡霊の完全消滅」のようにも感じている。