本間宗究（本間裕）のコラム
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2013.4.7
異次元の金融緩和
４月４日の「日銀政策決定会合」では、全員一致で「異次元の金融緩和」が決定されたと報道されている。そして、マスコミでも、多くの専門家が、「円安」や「株高」を称賛しているようだが、発表の内容を吟味すると、これほど恐ろしい金融政策も存在しないようだ。つまり、実際には、「国家の借金を棒引きにする」という「古典的なインフレ政策」が実施され始めたものと考えているのだが、「マネタリーベース」などの、一般には分かりにくい言葉を使うことにより、国民が煙にまかれている可能性も存在するようである。
具体的には、「マネタリーベース＝日本銀行券発行高＋貨幣流通高＋日銀当座預金」という説明がなされており、今回は、「今後の２年間で、マネタリーベースの残高を２倍にする」と言われているのである。そして、この時に考えなければいけない点は、「当座預金」が、「民間銀行からの短期借入資金」を意味しているために、これから起きることは、「日銀券の発行残高が急増する」ということだと考えている。
つまり、「金利が付かず、償還期限の存在しない日銀券」を大量発行することにより、「金利が付いて、償還期限の存在する国債」を買い付けるということだが、このことは、典型的な「マネタイゼーション（国債の現金化）」と呼ばれるものであり、「どのような国家も、最後の手段として実施する方法」とも言えるのである。そのために、これから「黒田新総裁」が、「実際に、どれほどの紙幣発行を行うのか？」が、最も大きな注目点だと考えているが、当面は、「大幅な円安」と「輸入物価の急上昇」に気を付ける必要があるものと考えている。
そして、その次に考えなければいけないことは、「サイバー空間から現実へ」という「今年のキーワード」のとおりに、「デジタルマネーは、コンピューター・ネットワークの中でしか力を発揮しない」という点である。つまり、「紙幣の大増刷」や「高額紙幣の発行」が顕著になった時には、「金融商品の決済」において、大きな問題が発生することが予想されるのである。
具体的には、「紙幣は、コンピューター・ネットワークの中を流れることができない」ということであり、その結果として、「デリバティブ」や「国債」などの決済を「どのようにして行うのか？」ということである。つまり、結論としては、「日本初のハイパーインフレが、８月から９月頃に発生する可能性が高くなった」ということだが、当面は、「ギャロッピング・インフレ」が加速し、一時的な景気回復が見込まれるようである。