本間宗究（本間裕）のコラム
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2013.4.17
黒田日銀総裁の思惑
黒田新総裁が就任して、ほぼ一か月が経過したが、「この間に、日銀のバランスシートが、どのように変化したのか？」を見ると、黒田新総裁の思惑が見えてくるようだ。具体的には、「マネタリーベース」の増加方法として、「当座預金残高の急増」が実施されているのだが、４月１７日付の日経新聞では、「残高が６９兆円にまで達する勢い」とも報道されているのである。つまり、就任時の「約４４兆円」から、一挙に、「２５兆円」も増やしているのだが、一方で、「日銀券の発行残高」については、「ほとんど変化なし」という状況も見て取れるのである。
このように、現時点では、「民間銀行が保有する国債」を大量に買い付け、同時に、「その資金を、当座預金の増加で吸い上げる」という手法を模索しているようだ。そして、このことは、「日銀のバランスシートの大膨張」であり、また、「民間銀行」においては、「国債の保有残高」が「日銀の当座預金」へ変化することを意味している。つまり、「日銀が、民間銀行に対して、より大きな影響力を持つ」ということだが、問題は、「この手法が、どこまで継続可能なのか？」ということである。
別の言葉では、「金融緩和」という名のもとに、実質上は、「民間銀行の資金を、中央銀行に移行させている」ということだが、この時に起きることは、民間銀行の収益源である「国債売買益の急減」とも言えるのである。つまり、今までは、「世界的な国債の買い支え」を基にして、「価格の上昇過程で、利益を上げてきた」という状況だったのだが、今後は、収益源に問題が出てくることが予想されるのである。
また、より大きな問題点としては、「約１０００兆円」も存在する「国債の残高」に関して、「価格下落のリスク」が見え始めた時に、「日銀が、どこまで買付可能なのか？」ということである。つまり、「円安の進行」や「輸入物価の上昇」などにより、「金利の上昇圧力」が顕在化した時に、「どこまで、現在の低金利が持続可能なのか？」ということだが、これから想定されることは、「金利の上昇」や「国債価格の下落」が起きた時に、「日銀が、大量に国債を買い付ける」ということだと考えている。
より具体的には、「当座預金残高」を増やすのではなく、「紙幣の増刷」を加速させることにより、「既存の国債を、すべて買い取る」という状況も予想されるのだが、最も基本的な問題は、「税収が約４２兆円、歳出が約９２兆円」というように、「年間で、約５０兆円もの税収不足を、どのようにして補うのか？」ということである。