本間宗究（本間裕）のコラム
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2013.9.17
二度目の東京オリンピック
９月８日に、「２０２０年の東京オリンピック」の開催が決定された。そして、日本中が「歓喜の渦」に包まれているようだが、確かに、「７年後の日本」を考えながら「震災からの復興」、そして、「新たな日本の創造」という目標が掲げられたようである。つまり、多くの人が「１９５８年（昭和３３年）の東京タワーの建設」と「１９６４年（昭和３９年）の東京オリンピック」のことを思い出しながら、現在の「スカイツリーの完成」と「２０２０年の東京オリンピック」に関して、「再度、日本が経済成長を達成できるのではないか？」と考えているようにも思われるのである。
つまり、「４９年前の日本」を思い出しながら、「７年後の日本」に、大きな期待を抱き始めているようにも感じられるのだが、この点には、大きな注意が必要だと考えている。具体的には、「１９６４年当時の日本」は、「ＧＤＰが約３０兆円」であり、また、「一回目の東京オリンピック」をキッカケにして、更なる「高度経済成長」を達成できたという状況だったのである。
しかし、今回の「二度目の東京オリンピック」に関しては、「実体経済の成長」よりも、「約１０００兆円もの国家債務」に関して、「金利上昇により、国債価格の下落を促進する効果があるのではないか？」とも考えられるのである。つまり、「株価の上昇」や「予想以上の景気好転」がキッカケとなり、「日本の国家債務」が危機的な状況に陥る可能性のことだが、今後の「時間的な問題」を考えると、「一刻も早く、債務問題を決着することにより、日本人が、新たな気分で、日本再生に取りかかる」という展開を望む次第である。
このように、「１９６４年」と「２０２０年」の「二つの東京オリンピック」については、「経済的に、まったく正反対の効果をもたらす可能性」も存在するようだが、私が望むことは、「史上最大の高度経済成長」を達成した日本人が、今後は、「史上最大規模の少子高齢化問題」に対して、新たな「モデル」を世界に示すことである。あるいは、「放射能問題」を解決して、新たな「地球と共生する経済」を築き上げることにより、「２１世紀の世界」に対して、「お手本」となるような社会を創り上げることでもある。
しかし、その前に必要なことは、直面する「国家財政問題」に対して、正面から取り組むことであり、「先送り」や「誤魔化し」などに頼らずに、根本的な解決をする必要性があるものと考えているが、このことができない状況下では、「決して、二度目のオリンピックが成功するはずがない」とも思われるのである。