本間宗究（本間裕）のコラム
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2014.9.26
世界の「失われた２０年」
日本の「失われた２０年」については、誰もが認める事実であり、実際に、実体経済の指標である「ＧＤＰ」は、この間、ほとんど伸びなかったことが見て取れるのである。しかも、この期間中は、日本では「ゼロ金利」の状態であり、実際に、「個人」や「企業」などが受け取る金利も、ほとんどゼロの状態だったのだが、この原因として挙げられるのが、今から２０年ほど前に起きた「アメリカのデフォルト騒動」だったようである。。
具体的には、「１９９０年の日本バブル崩壊」、そして、「１９９１年のソ連崩壊」を受けて、「１９９５年」に「アメリカのデフォルト（債務不履行）」が真剣に危惧されたのである。そして、「過去２０年間」に起きた事は、世界的な「マネーの大膨張」であり、このことが結果として、「アメリカの財政問題」や「金融システムの行き詰まり」を隠す効果があったようにも思われるのである。
より具体的には、「デリバティブ（金融派生商品）」の残高が、当時の「約３０００兆円」という規模から急増し、その後、「２０００年に約８０００兆円」、そして、「２００７年には約８京円」という「信じられないほどの規模」にまで膨らんだのである。別の言葉では、かつて共産主義国であった「ソ連（ロシア）」や「中国」までもが「資本市場」に参入したために、これほどまでの「金融商品の拡大」が起きたものと考えているが、このことは、世界の「失われた２０年」とも言えるようであり、また、今後の展開を考えると、まさに、恐るべき事態が待ち構えているようにも思われるのである。
つまり、「１９９５年」と「現在」とを比較すると、「デリバティブ」のみならず、「中央銀行のバランスシート」や「先進国の国家債務」などが、文字どおりに「桁違いの金額」にまで膨らんでいるのである。しかも、現在では、「日米欧の国々が、最後の段階まで、問題の先送りを図っている状況」とも言えるために、先送りの限界点に達した時の「大混乱」が気にかかる段階とも言えるのである。
別の言葉では、「第二次世界大戦時に、どのような展開で敗戦を迎えたのか？」ということだが、実際には、「神風特攻隊」により「戦力」が激減している状況下で、「原爆投下」という悲惨な事件が起きたのである。そして、このことを、現在に当てはめると、「日銀のマイナス金利」が「神風特攻隊」に相当し、「原爆投下」が「金融界の大量破壊兵器」と言われる「デリバティブの崩壊」に当てはまるようにも思われるが、この時に気になるのが、最大の保有国である「イギリス」でもあるようだ。