本間宗究（本間裕）のコラム
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2015.1.19
フランス新聞社の襲撃事件
１月７日に「フランス新聞社の襲撃事件」が起きたが、この時に感じたことは、「この事件がきっかけとなり、世界的な金融大戦争が終了するのではないか？」ということだった。つまり、この事件は、「２００１年の９・１１事件」以来の「大都市でのテロ事件」であり、また、実に根深い問題が隠されているようにも思われるのだが、具体的には、「１９世紀」に盛んに行われた「フランスやイギリスの帝国主義」に、根本的な問題が存在するようにも感じられたのである。
具体的には、「フランス系アフリカ人」という「かつての植民地からフランスへ移住してきた人々の苦境」が、今回の事件を引き起こした可能性である。あるいは、「行き過ぎた金融資本主義」の帰結として、「フランスのみならず、世界中の人々が、苦しい生活を強いられている状況」も想定されるのだが、これから想定されることは、世界各国で、さまざまな金融混乱が発生し、人々が、より一層、厳しい経済状況に立たされることである。
別の言葉では、今までの「世界的な金融コントロール」が効かなくなり、本当の意味での「金融大混乱」が発生するものと考えられるが、具体的には、「為替」に始まり、最も大きな問題点である「金利」に関して、信じられないような事件が発生する可能性である。つまり、現在、世界の「マネー経済」を考えると、「実体経済」の「約２０倍」という、歴史的にも未曾有の規模にまで拡大しているのだが、今までは、「量的緩和（ＱＥ）」や「デフレ」などの言葉により、ほとんど、実態が隠されていたのである。
その結果として、西洋諸国においては、国民の生活が、徐々に苦しくなり、また、若者の失業率も高止まりしている状況でもあるのだが、現在では、いろいろな面で、この不満が噴出し始めているようにも思われるのである。そして、今後は、「スイスの金融混乱」がきっかけとなり、世界的な「金利急騰（国債価格の暴落）」が始まるものと考えているが、実は、このことが、「２００１年の９・１１事件」から続いてきた「世界的な金融大戦争」が終焉の時期を迎えた事を意味しているようにも思われるのである
具体的には、「２００１年から２００７年」までが、「デリバティブの大膨張」の時期であり、実際に、「約２京円」から「約８京円」にまで規模が膨らんだのだが、その後は、「量的緩和」という「国債の買い支え」により、「デリバティブの問題」が隠されてきたのである。しかし、現在では、全ての「先送り政策」が行き詰まりを見せるとともに、本当の意味での「インフレ」が始まったようにも感じられるのである。