本間宗究（本間裕）のコラム
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2016.5.2
量的緩和と金融引き締め
いまだに、「日本」では、「量的緩和の実態」が理解されていないようにも感じているが、｢２００１年｣から始まったことは、かつての「準備預金」が、「当座預金」に名称変更されたことである。つまり、かつては、「準備預金の増加」が「金融引き締め」を意味していたのだが、｢２００１年以降｣は、「当座預金の増加が、金融緩和である」という理解や解釈をされるようになったのである。
そして、このことが、「日本の失われた２０年」が発生した、最も大きな原因の一つだと考えているが、具体的には、「名目ＧＤＰ」が、｢１９９５年以来、約５００兆円で、横這いの状態｣となっているのである。しかし、一方で、｢マネーストック｣である「Ｍ２」については、現在、｢約９２３兆円｣にまで増加しており、本来ならば、「過剰流動性相場」が発生していても不思議ではない状況とも言えるのである。
このように、現在の「日銀の量的緩和」については、実際のところ、「金融引き締め」であり、実際には、｢約２８０兆円もの資金｣が、「日銀」により吸い上げられた状況となっているのである。しかも、この時に、「ゼロ金利」や「マイナス金利」が実施されたために、より一層、「市中に、資金が出回らない状態」となっているのだが、このことは、「名ばかりの量的緩和」、あるいは、「実質上の金融引き締め」が実施されているために、｢日本の景気が冷え込んでいる状況｣とも考えられるのである。
しかし、これから予想されることは、「日銀が吸い上げた資金」が、「一挙に、市場に流れ出す状況」でもあるが、実際には、｢約２８０兆円の当座預金｣に関して、「日銀が維持できなくなる状況」のことである。具体的には、「国債価格の暴落」が始まると、全面的な「金利上昇」が起き、その結果として、「民間金融機関は、一斉に、当座預金の取り崩し」を始めるものと考えているが、残念ながら、現在の日本では、この点を憂慮する人が、ほとんど存在しない状況となっているのである。
つまり、かつての「銀行不倒神話」と同様に、「日銀は、決して、破綻することが無い」と信じられているようだが、実際には、「日に日に、日銀の資金繰りが悪化している状況」とも考えられるのである。具体的には、「マイナス金利」により、「保有している国債」に関して、大きな損失が出るとともに、依然として、「当座預金」に対しても、多くの部分に｢０．１％の金利｣を払っているからだが、この結果として、現在では、前述の「当座預金の取り崩し」が、間近に迫っている段階のようにも感じられるのである。