本間宗究（本間裕）のコラム
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2016.12.18
国家百年の計
「１２月１８日」に放映された「時事放談」には、たいへん感銘を受けたが、その理由としては、「小泉元首相が、原発ゼロ社会の推進に大転換した」、しかも、「自分の過ちを素直に認めた」という態度に変化したからである。具体的には、「首相在任中の原発推進政策」について、「産業廃棄物である核のゴミが処理できない時に、どうして、政府は、原発の再稼働を認めるのか？」、しかも、「過去数年間は、原発ゼロで、日本の経済活動に問題が起きなかった」とも強調されていたのである。
つまり、現在の「日本人の選択」として、「自然エネルギーの推進」に向かうべきだと述べられており、また、「３・１１の大震災」の時に、「アメリカ軍の被爆者が、健康問題に悩まされながらも、何一つ、日本に対して、文句を言わなかった」という点に、涙されていたのである。別の言葉では、「日本人は、国家百年の計を考えるべきだ」、そして、「今こそ、勇気をもって、原発ゼロの社会を構築すべきである」という意見を、強く述べられていたのである。
そして、この時に感じたことは、私自身が、小泉元首相を誤解していた点だが、実際には、１０年ほど前の「郵政改革」の時に、「財投債の発行」を認め、その後の、「国家財政の悪化」に関して、たいへん問題となる政策を実行したものと考えたからである。つまり、「財務省」の言いなりとなり、「誤った改革」を実施したのではないかと考えていたのだが、今回のコメントを見る限り、「小泉元首相は、国家の将来を真剣に考える、数少ない政治家の一人だった」ようにも感じられたのである。
そのために、私自身としても、「過ちを改めるに憚ることなかれ」という「論語」の言葉を実践する必要性を感じたのだが、このことは、「小泉元首相」が、自分自身の原発政策に関して、強く主張していたことでもあった。つまり、「間違いに気付いた時には、すぐに、態度を改めるべきである」、そして、「間違った政策を継続すると、取り返しのつかない事態が発生する」と強調したかったものと思われるが、この点については、「日本の国家財政」や「異次元の金融緩和」の方が、より重要な問題とも考えられるようである。
つまり、現在では、「紙幣の増刷でしか、国家債務の解決ができない状態」となっているようにも感じているが、この時の注目点は、「日本人全体が、結果として、目先の利益よりも、国家百年の計を考えはじめるのではないか？」ということであり、また、「日本人が、史上最大の覚醒を始める可能性」とも想定されるようである。