本間宗究（本間裕）のコラム
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2017.4.4
日銀の国債買い入れ計画
「３月３１日」に発表された「日銀の国債買い入れ計画」によると、「４月は、中長期債を中心に大幅な減額になる」とのことである。また、「４月の方針」が、今後も継続すると、「年間の買い入れ金額が、８０兆円から６０兆円台にまで急減する可能性」も危惧されているが、実際には、いわゆる「テーパリング（国債買い入れ金額の減額）」が、日本で始まった状況とも言えるようである。つまり、「国債」を買い入れるためには、「当座預金」や「国家からの借入金」などで、資金手当てをする必要性が存在するが、現在では、この方法が難しくなってきたものと推測されるのである。
その結果として、現在では、長期金利のみならず、中期や短期の金利までもが上昇を始めたようだが、この点には、大きな注意が必要だと考えている。つまり、今までは、「中央銀行が国債を大量に買い付けたことなどにより、史上初めてのマイナス金利が、世界的に発生した」という状況だったが、今後は、「国債の買い付け」に関して、「梯子を外されたような状態」になるものと思われるからである。
別の言葉では、「国債の買い手」が不在になるだけではなく、「中央銀行」そのものが、「国債の売り手」になる可能性が存在するとともに、「膨張を続ける国家の債務」に関して、「誰が国債を買い、国家に資金供給をするのか？」という大問題が発生することも予想されるのである。つまり、「１９８１年」から始まった「世界的な金利低下」が、「２０１６年」に大転換を迎え、現在では、「更なる上昇期」を迎えようとしているわけだが、この時の注目点は、やはり、「どれほどのスピードで、今後、金利が上昇するのか？」ということだと考えている。
つまり、これから想定される「金利上昇」については、決して、景気が良くなったから上昇したというような性質のものではなく、反対に、「国家への信頼感」が喪失することによる、きわめて危険な金利の上昇とも想定されるのである。別の言葉では、「１９９１年のソ連」のように、「国債の買い手がいなくなり、結果として、紙幣の大増刷に繋がった状況」が、今後、世界的に発生するものと考えているが、実は、このことが、以前から指摘してきた「インフレの大津波」を意味するのである。
そのために、「今後、日銀が、どのような発表をするのか？」に関して、今まで以上の注意を払う必要性が存在するようだが、私自身としては、ようやく、「最後の大混乱」が始まりを告げた状況のようにも感じている次第である。