本間宗究（本間裕）のコラム
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2018.4.2
日銀の債務超過
「３月２３日付けの日経新聞」で「日銀が債務超過に陥る可能性」が議論され始めたが、具体的には、「日本経済研究センター」のレポートで、「２０２４年から２０２９年」までの「６年間」に「約２０兆円もの損失が発生する状況」が見込まれている。つまり、「日銀の自己資本」が「約８兆円」という状況下で「巨額な損失」が発生し、結果として、「日銀の資産が、負債を下回る状態」が危惧されているのである。
ただし、時期的には、今から「６年後」というように、現時点では、まだ問題が発生しない状況のようにもみえるが、レポートの内容を吟味すると、決して、安穏としていられる状態ではないようにも感じられるのである。具体的には、僅かな「金利上昇」で、「年内にも、日銀の赤字が発生する可能性」が存在するようにも思われるが、この点については、このレポートが指摘するとおりに、「短期借り、長期貸し」という「日銀のバランスシートが危機的な状態」となっている点が指摘できるのである。
つまり、「大量に保有する国債」については、「これから受け取る金利が、おおよそ決定した状況」でありながら、「国債を買い付けるために手当てした当座預金」については、今後、「金利の上昇で、利払いが急増する可能性」が存在するからである。そして、「日銀が債務超過に陥った時に、どのような状況が想定されるのか？」についても、「日本経済研究センター」は、私と同様に、「円安とインフレ」を想定しているようだが、不思議な点は、前述のとおりに、「このレポートでは、今後の数年間、問題が発生しない」と認識していることである。
そのために、私自身としては、今回のレポートで述べられていることが、「ホンネが９割、タテマエが１割」の状況のようにも感じたが、実際には、「債務超過に陥る時期以外は、正確な分析が行われている」とも思われるのである。つまり、何らかの「忖度（そんたく）」が働いたようにも感じたが、「日本の国家財政」や「日銀の資金繰り」については、すでに、予断を許さない状態となっているようにも考えている。
そして、現時点で必要なことは、「正確な情報を国民に知らせることにより、できるだけ多くの人々が、自分の資産を保全する方法」を理解することだと考えている。具体的には、今後、最も注目すべき点として、「日銀の資金繰り」が行き詰まった時に、「円安、株高、そして、金利上昇」という「プログラム売買の巻き戻し」が発生する状況、すなわち、本格的な「インフレ相場」が始まった合図のことである。