本間宗究（本間裕）のコラム
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2020.11.22
トランプ大統領の置き土産
「１１月１８日」から「１２月２３日」までの期間は、「暦のフラクタル（相似形）」の観点から、大きな危機意識をもって世界情勢に注目している。つまり、「サブプライム問題」が発覚した「２００７年７月」が「１１月１８日」に相当し、また、「２００８年９月」の「リーマンショック」が「１２月２３日」に相当するからだが、現時点では、「１１月１９日」に発表された「米国財務省からＦＲＢへの資金返還要求」が、まさに、この要件を満たす出来事だったようにも感じている。
具体的に申し上げると、「２０１９年の９月１７日」に発生した「米国翌日物金利の急騰」以降、米国の「資金の流れ」は、「国民の資金を利用した国債の買い付け」が難しくなるとともに、「民間金融機関への資金提供」も必要とされる状況へ変化を始めていたのである。別の言葉では、「財務省などからの資金提供」を受け、「金融システムの安定」が図られてきたわけだが、このような状況下で、今回の「コロナ・ショック」がもたらしたものは、より一層の「財務省への依存度の高まり」だったのである。
ところが、今回発生した変化は、突如として、「ムニューシン財務長官」が、「１１月１９日付けの書簡」で「年末までに、４５５０億ドル（約４７兆円）の資金返還を要求した」という事件だったのである。そして、この理由としては、「トランプ大統領の置き土産」とも言える「次期政権に対する嫌がらせ」、あるいは、「財務省の資金繰りがひっ迫した可能性」などが想定できるものと考えている。
つまり、「２００８年９月」に発生した「リーマンショック」以降、世界の金融界は、「デリバティブの大膨張」で生み出された「大量のデジタル通貨」を利用することにより、「世界的な超低金利状態」を満喫しながら、「デリバティブバブルの崩壊」という大問題を隠蔽し続けることが可能な状況だったのである。具体的には、ピーク時に存在した「約８京円もの残高」に関して、「世界各国の中央銀行がバランスシート残高を増やすことにより、約２京円もの残高を減らすことができた状況」のことである。
しかし、この方法については、前述のとおりに、すでに限界点に達しており、今後は、「紙幣の大増刷で、すべての借金を棒引きにする」という「古典的なインフレ政策しか残されていない段階」となっているのである。そして、今後、最も注目すべき点は、「デリバティブの時限爆弾が、いつ、破裂し、金利の急騰が始まるのか？」ということであり、この点については、年末までに、事情が明らかになるものと考えている。