本間宗究（本間裕）のコラム
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2021.5.28
日銀の決算
５月２７日に「日銀の決算」が発表されたが、内容としては、「きわめて危機的な状況であり、いつ、国債価格の暴落が発生しても不思議ではない段階」だと感じている。具体的には、「総額が約７１４兆円（＋１１０兆円）」、そして、「国債の保有残高が約５３２兆円（＋４６．２兆円）」であり、また、「当座預金の残高が約５２２兆円（＋１２７．３兆円）」という状況となっており、このことは、「国債価格の暴落を防ぐために、必死に、国債の買い支えを実施している状況」とも考えられるのである。
別の言葉では、「世界的な金利上昇」に見舞われながらも、辛うじて、「金融システムの崩壊」を防ぐことが可能な状況だったようだが、この指標となる「信用乗数（マネーストック÷ベースマネー）」については、現在、「１１６１兆円÷６５０兆円＝１．７９倍」という状態である。つまり、「ピーク時の約１３倍」から「約３０年」という時間をかけて、「ハイパーインフレの発生」を意味する「１倍」に近づいた段階であり、今後は、いまだに「約６京円の残高」が存在する「デリバティブ」のバブル崩壊が表面化した時に、「インフレ大津波の到来」となって認識されるものと思われるのである。
より具体的に分析すると、過去１年間の「日銀の実情」は、「約１．１兆円」の「国債からの利息」が「主な収益」となっているが、このために必要とされる「資金手当てのコスト」、すなわち、「当座預金への支払い費用」については、「約２１７９億円」という「僅かな金額」で済んでいるのである。つまり、「短期金利」が「１％」にまで上昇しただけで、単純計算で、「５３２兆円×１％＝５．３２兆円」もの「金利支払い費用」が発生し、「巨額の赤字決算」となることも想定されるのである。
別の言葉では、「日銀の思惑」が「２％のインフレ達成」にあるのではなく、反対に、「できるだけ長期間、超低金利状態を維持すること」にあるものと思われるが、現在では、「国債の買い付け資金を、どのようにして調達するのか？」という大問題が発生し始めているのである。つまり、「当座預金の残高増」については、すでに限界点に近づいており、その結果として、現在では、「クラウディングアウト」という「国家の資金需要急増による金利上昇」が発生している可能性のことである。
しかも、現在、「米国のＦＲＢ」においては、「現先オペ」という「「短期資金の借り入れ」により「資金繰りが可能な状況」となっており、そのために、「近い将来、何らかの大事件が発生する可能性」を憂慮すべき段階のようにも感じている。