本間宗究（本間裕）のコラム
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2022.10.1
ドルの独歩高が示唆する危機
現在の「ドルの独歩高」については、「米国の強さではなく、弱さを象徴する出来事」であり、実際には、「金利高で世界の資金を集めることにより、辛うじて、デリバティブのバブル崩壊を防いでいる状況」とも想定されるようである。別の言葉では、「国家の体力」を測るバロメーターとして、「金利」と「為替」が指摘できるが、現在の米国においては、「資金的な逼迫」がもたらす「金利の上昇」に関して、「米国の強さの表れではないか？」というような誤解が存在するものと思われるのである。
より詳しく申し上げると、現在の金融危機に関して、最も注目すべき事態は、以前から指摘しているとおりに、「いまだに約５００兆ドル（約７，２京円） もの残高を有するＯＴＣ金利デリバティブ」とも言えるが、今までの展開としては、「量的緩和（ＱＥ）」の名のもとに、「国民の預金などを利用して超低金利状態を作り出し、デリバティブのバブル崩壊を遅らせてきた」という状況だったのである。
しかし、最近では、「マネー経済から実体経済への資金移動」が始まり、その結果として、「世界的なインフレ」が認識され始めるとともに、「金融システム」を守る理由で、「世界的な金利上昇」が始まったことも見て取れるのである。つまり、現在は、世界全体が、大きな危機を迎えている状況下で、「中央銀行や国家の資金繰り」に関して、「米国だけが、為替の強さを享受できている状態」とも言えるのである。
別の言葉では、「世界の資金が米国に集まっており、その結果として、ドルの独歩高が発生している状況」、あるいは、「ドル高が産み出す資金的な余裕により、デリバティブのバブル崩壊が遅れている状況」とも思われるが、今後の問題点は、やはり、「ドルの独歩高がピークを迎えた時に発生する危機」とも理解できるのである。つまり、「デリバティブのバブル崩壊が防ぎ切れなくなる瞬間」のことでもあるが、この点については、今後、「米国以外の国々から、本格的な金融混乱が発生する可能性」も考えられるようである。
具体的には、現在の「英国」のように、「大減税」を発表しながら、同時に、「国債の買い付け」を目論んでいる状況のことだが、この時の問題は、やはり、「資金を、どのようにして捻出するのか？」という点にあるものと考えられるのである。つまり、現在では、世界的な「資金のひっ迫状態」が発生しており、この理由としては、「デリバティブ」という金融商品が創り出した「未曽有の規模でのデジタル通貨」が枯渇し始めている状況が指摘できるものと感じている。