本間宗究（本間裕）のコラム
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2023.2.8
米国債の信用リスク
「米国債の信用リスク」が、再度、マスコミの話題になり始めているが、今回は、今までとは違い、大きな注意が必要な状況のようにも感じている。つまり、多くの人々は、「１９１７年に米国債発行の上限金額法案が制定されて以来、今までに、数十回にわたり、上限金額が引き上げられてきた」という事実により、「今回も、同様のパターンが繰り返される」という楽観論を展開しているのである。
そのために、現時点で必要なことは、「今までと、どのような違いが存在するのか？」を考えることとも思われるが、実際には、「１９８０年代初頭から始まった世界的な金利低下が、すでに終了した事実」、あるいは、「戦後の２６年サイクル」を理解する必要性が指摘できるものと考えている。つまり、現在では、「米国の国債発行残高」が、「３１．４兆ドル（約４１００兆円）」という金額にまで積み上がっているが、この理由の一つとしては、「１９８０年代初頭から始まったデリバティブの大膨張」が挙げられるのである。
別の言葉では、「１９７１年のニクソンショック」をキッカケとして始まった「新たな通貨制度」、すなわち、私が「信用本位制」と名付けた「人々の信用を根本的な本位とする通貨制度」が、「コンピューターネットワーク発展」の恩恵を受けて、「大量の金融商品とデジタル通貨を産み出した状況」を理解することである。
そして、今後の注意点としては、最初に、「米国債の上限が引き上げられたとしても、誰が、その国債を買うのか？」という疑問点が指摘できるものと思われるのである。あるいは、「膨大に積み上がった債務残高に対する金利負担の問題」も想定されるが、実際のところ、「４％の金利から、単純に金利負担額を計算すると、年間で約１６４兆円（４１００兆円×４％）の利払い」も予想されるのである。
しかも、今回は、私が注目する「戦後の２６年サイクル」により「２０２３年８月１５日」が気にかかる状況でもあるが、実際には、「１９４５年８月１５日」から２６年後に「ニクソンショック」が発生し、また、その２６年後に「世界的な信用収縮がタイから始まった状況」のことである。そして、その後は、「２０１０年前後までの約１３年間」に、「メガバンクが、オフバランス（簿外）でデリバティブの残高を積み上げた状況」であり、また、その後の約１３年間は、「中央銀行のリフレーション政策」、すなわち、「国債の大量買い付けにより、国民が気付かないうちに、インフレ税の徴収が始まった状況」だったが、今後は、間もなく、「紙幣の増刷によるハイパーインフレ」が始まるものと考えている。