本間宗究（本間裕）のコラム
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2023.7.20
デリバティブとＣＢＤＣ
現在、多くの国々で採用が予定されている「ＣＢＤＣ(中央銀行デジタル通貨)」については、２０年ほど前に大膨張した「デリバティブ」との正確な比較が必要な状況のようにも感じている。つまり、２０００年前後に「約８０００兆円」の規模だったデリバティブ（金融派生商品）は、その後、２００８年前後に「約８京円」の規模にまで大膨張し、結果として、「世界的な低金利状態」や「債務の大膨張」をもたらしたのである。
別の言葉では、「１９９７年の世界的な信用収縮」を受けて、「人類史上、きわめて異例な金融政策」が実施されたわけだが、具体的には、「Ｇ－ＳＩＢｓ（グローバルなシステム上重要な銀行）を中心にして、オフバランス（簿外取引）、かつ、ＯＴＣ（相対取引）によるデリバティブの大膨張」のことである。つまり、「民間銀行のバランスシートにおいて、デリバティブという金融商品とデジタル通貨が同時に大膨張した」という展開だったために、結果としては、「大量に創られたデジタル通貨が、民間金融機関の不良債権のみならず、国家の財務状況の改善に貢献した」という状況だったことも理解できるのである。
また、その後の「量的緩和（ＱＥ）」に関しては、「リフレーション政策」という「中央銀行のバランスシートを膨張させる方法」だったものの、「民間からの資金借り入れ」と「国債の買い付け」を実施することにより、「デフレ」や「超低金利状態」を維持することが可能だったものと考えられるのである。そして、今回も、「ＣＢＤＣの導入」により「デリバティブの時と同様に、問題の先送りに関する成功体験」を再現しようとしているものと思われるが、今回の重要なポイントは、「ＣＢＤＣで創り出される通貨が、紙幣の増刷と同様に、実物資産へ急激に流れ込む可能性」とも言えるのである。
より詳しく申し上げると、「デリバティブの大膨張」の場合には、「資金の受け皿となる金融商品」が存在したために、「インフレ指数に含まれる商品への資金流入」が少なかったものの、これから発行される「世界的なＣＢＤＣ」に関しては、「既存の通貨や通貨制度、そして、発行する政府や中央銀行への信頼感」を、一挙に、失わせる効果が存在するものと想定されるのである。つまり、「お金（マネー）」は、「人々の信用」を形にしたものであるために、多くの人々が、「発行されたＣＢＤＣ」に関して、「誰のために、また、なぜ、必要なのか？」という疑問を抱くものと考えられるのである。そして、結果としては、「貨幣の流通速度」が高まる可能性、すなわち、「受け取ったＣＢＤＣを使い、市場で食料品などへと交換する動き」が発生するものと考えられるために、今後は、世界的な「ハイパーインフレ」が急激に発生する可能性が危惧される状況のようにも感じている。