ストックマーケットレポート・サンプル 2019.2.10号
＊ サンプルとして、冒頭の約１ページ分を掲載しております。
１：ファンダメンタル
最近、私が気になること、あるいは、不思議に思うことに、「悪化する日韓関係」がありますが、実際のところ、過去数か月間の「韓国の態度」につきましては、「日本を敵視しているのではないか？」とも感じられるわけです。別の言葉では、「日本との良好な関係を、意図的に壊そうとする動き」が存在するようにも思われますので、今回は、「なぜ、韓国が、このような行動を取り続けているのか？」を考えてみたいと思いますが、基本的には、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の思惑が、大きく働いているのではないか？」とも感じています。
つまり、「徴用工問題」や「レーダー照射問題」、そして、「韓国における前最高裁長官の逮捕」などは、全て、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領」の了解のもとに実施されているようにも思われるわけです。そして、この点につきましては、「韓国経済の落ち込み」、その結果として、「韓国内で高まる国民の不満」を海外に向ける思惑などが指摘されていますが、私自身としては、「このような意見に対して、若干の違和感を抱いている状況」でもあるわけです。
具体的には、「トランプ大統領の言行」と同様に、「今までの常識で判断してはいけないのではないか？」という感想を持っていますが、その理由としては、不可解な「為政者の行動」の「根本原因」として、「世界全体で進行している自国優先主義」が挙げられるようにも感じているからです。つまり、「将来に対する不安感」が、「目先の利益を優先させる行動」や「自国優先主義」に繋がっているものと考えていますが、この点につきましては、やはり、「既存のシステムが、世界全体で行き詰まりを見せていること」に、根本的な問題が存在するようにも感じています。
より詳しく申し上げますと、現在の世界的な混迷は、「日本の金融政策」からも明らかなように、「問題の本質」が隠され、「表面的な対応」だけが実施されていることにあるものと思われるわけです。そして、結果としては、「既存の金融システムに対して、国民の信頼感が完全喪失する可能性」、すなわち、「国家の借金」だけが積み上がりながら、「国民の生活」は、徐々に苦しくなっている状況が発生しているわけです。しかし、この点に関して、今までは、いろいろな「説明」や「解説」などにより、「国民が、実態を把握できていなかった状況」のようにも感じられるわけです。
別の言葉では、「２００８年のリーマン・ショック」以降、「世界各国で、国民の不満が高まっていたのではないか？」、その結果として、「国民が選ぶ政治家」も、「他国のことよりも、自国を優先する人々となっていたのではないか？」ということです。あるいは、「他国のことを気遣う余裕」が無くなるとともに、「世界全体が、不満を抱いている状況」となっており、「このことを利用しているのが、現在の政治家ではないか？」とも思われますが、結局は、このことも、「時代の大転換期を表す象徴的な動きではないか？」と感じている次第です。