ストックマーケットレポート・サンプル 2020.6.20号

* サンプルとして、冒頭の約1ページ分を掲載しております。

1:ファンダメンタル

現在は、「インフレの大津波」に関して、「米中の貿易戦争」、そして、「コロナ・ショック」という「二波の引き潮」が終了し、その結果として、徐々に、「株式」や「貴金属」などの価格上昇が始まっている状況とも言えるようです。そのために、今回は、「日米欧の金融政策が、現在、どのような状況となっているのか?」を検証することにより、「インフレが表面化する時期」を考えてみたいと思いますが、具体的には、「6月4日」に発表された「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」などが、「金利に対して、どのような影響をもたらしたのか?」を理解することになります。

    自然界の大津波

    (出典:気象庁)

つまり、現在は、「日米欧の国々で、金利が上昇中(国債価格は下落)」という展開となっており、このことは、「金融政策の効果」が失われた状況を表しているものと思われるわけです。別の言葉では、今まで、ありとあらゆる手段を行使してきたものの、現在では、「国債の買い増し」に関して、打つ手が無くなった状況であり、その結果として、間もなく、本格的な「紙幣の増刷」が始まる段階とも思われるわけです。そして、このことは、「1991年のソ連」と同じ展開であるために、今後は、極めて短期間のうちに、未曽有の規模での大インフレが世界を襲い始める状況が想定されるわけです。

そのために、現時点で必要なことは、「日米欧の国債価格や金利が、どのような状態なのか?」を理解することだと考えていますが、実際には、「もっとも信用力の強いドイツにおいても、すでに、国債価格の下落(金利の上昇)が始まっている段階」であることも見て取れるわけです。つまり、次のグラフのとおりに、「赤の矢印」の部分が「米中貿易戦争がもたらした金利低下」であり、また、「緑の丸」の部分が「コロナ・ショックの影響による金利低下」とも想定されるわけです。