本間宗究（本間裕）のコラム
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2014.9.5
ＥＣＢの金融緩和
９月４日に、「ＥＣＢ（欧州中央銀行）の追加金融緩和」が発表されたが、実際の内容としては、実に「空虚」なものであり、ほとんど「実質的な効果」を生み出さないものと考えている。具体的には、「政策金利を０．１％下げて、０．０５％にした」というものであり、また、「民間金融機関が保有するＡＢＳ（資産担保証券）を買い付ける」という内容だったのだが、実際には、「金融緩和の態度」は見せたものの、「打つ手が限られてきた」という事実を証明する発表だったようにも思われるのである。
つまり、「ＥＣＢ」にとっては、「日銀」が実施している「当座預金を増やして、国債を買い付ける」という方法は、実質的に不可能な状態だと考えているが、この根拠としては、「民間銀行が、中央銀行に預ける超過準備預金」に対して、「名目上のマイナス金利」を付けているからである。別の言葉では、「民間銀行が、中央銀行に預金をすると、元本が目減りする状態」になっているために、「このような預金を実施する民間銀行は存在しないのではないか？」とも思われるのである。
そのために、今回は、「形だけの金融緩和」を実施したものと考えているが、反対の観点からは、「ＥＣＢが、どれほど厳しい状況にあるのか？」を暴露したようにも感じられるのである。つまり、「日米欧の先進各国」が協調して、今まで、「国債の買い支え」を実行してきたのだが、現時点では、「ＥＣＢの金融政策」が、ほぼ行き詰った状態になっているようにも思われるのである。
そして、今後は、「中央銀行の中央銀行」と呼ばれる「ＢＩＳ」が指摘したように、「市場の反乱」が起きた時に、「先進各国の中央銀行が、一挙に、方針転換を迫られる」というような事態も想定されるようである。具体的には、「国債の買い支え」に関して、「資金繰りの問題」が出始めることだが、実際に、「日銀の当座預金」に関しては、「６月３０日」以来、ほとんど頭打ちの状況となっているのである。
そのために、今後の対応としては、「国債の買い増しを中止する」という「量的緩和の終了」か、あるいは、「日銀券の増刷」も考えられるようだが、この点に関しても、「ＥＣＢ」には、さまざまな規制があり、一筋縄ではいかないような状況になっているのである。そして、この点を熟知している海外の投資家は、こぞって、「世界的な金融危機の到来」を予想しているのだが、残念ながら、ほとんどの人が、本当の「インフレ」を理解していないために、「的外れの予想」となっているケースも見られるようである。