本間宗究（本間裕）のコラム
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2016.2.1
日銀のマイナス金利
「１月２９日」に、「日銀のマイナス金利」が発表されたが、この点には、正確な理解が必要であり、かつ、今後の展開にも、大きな注意を払う必要性があるものと考えている。具体的には、「当座預金」に関する「三種類の区分」であり、実際には、「－０．１％の政策金利残高」、「０％のマクロ加算残高」、そして、「０．１％の基礎残高」のことである。つまり、今までは、「０％の準備預金」と「０．１％の付利残高」とに分けられていたのだが、今後は、この点に、いろいろな違いが出てくる決定がなされたのである。
その結果として、今後は、「資金の流れ」や「日銀のバランスシート内容」について、大きな変化が起こるものと予想されるが、最も重要な点は、「約２５９兆円」にまで達した「当座預金の残高」が、「これから、どのように変化するのか？」ということである。つまり、「マイナス金利」というのは、ご存じのとおりに、「お金を預けると、損をする状況」を意味しており、「民間の金融機関」にとっては、「株主に対して、説明が付かない預金」とも思われるからである。
つまり、今後は、「約１０兆円の残高」に対して「－０．１％のマイナス金利」が適用されることが想定されているが、この時の注目点は、「民間の金融機関が、本当に、損をしてまで預金を預けるのか？」ということである。また、より大きな注目点は、｢０％のマクロ加算残高｣に関して、「どれほどの資金が集まるのか？」ということだが、今までは、｢０．１％の金利｣が付くために、「当座預金の大膨張」が可能だったのである。
換言すると、過去数年間の「日銀」が行ってきたことは、「国債を買付けるために、民間銀行から、当座預金という形で借金をしていた」という状況だったが、今後は、「当座預金残高の膨張」が難しくなることも予想されるのである。その結果として、「国債の買い増し」が難しくなる可能性が存在するとともに、「当座預金の残高」が減少する可能性も出て来たのである。
そのために、これから想定される事態は、「紙幣の増刷」であり、また、「国債価格の暴落」だと考えているが、実際には、このことが、今までに申し上げてきた、本当の「インフレ（通貨価値の下落）」を意味するのである。別の言葉では、「通貨の堕落」が、多くの人々に、はっきりと見え始める状況のことだが、この点については、「ケインズ」が述べていたとおりに、「１００万人に一人も気付かないうちに進行した」という展開となっており、しかも、現在では、「すでに、手遅れになった状態」とも言えるようである。