本間宗究（本間裕）のコラム
＊ 直近のコラムは、こちら。
2018.6.24
インフレが発生しなかった原因
６月１３日に、「米国の利上げ」が実施され、「政策金利（ＦＦレート）」が「１．７５％から２％」に変更された。そして、今後も、更なる金利上昇が見込まれているが、一方で、「インフレ率」については、依然として、低い水準にとどまっており、現在、アメリカでは、この原因について、いろいろな議論が出始めている。つまり、「金利の上昇や景気の好転は、本来、インフレ率を上昇させる効果があるはずだ」という議論のことだが、実際には、「いまだに、国債価格が暴落せず、また、本格的な大インフレが発生していない状況」となっているのである。
別の言葉では、「過去の経験則」が通用しない状況となっており、そのために、いろいろな分析が行われているが、今回、興味深かった点は、「ＩＯＥＲ（過剰準備預金への付利）」だった。具体的には、「２００８年前後のＧＦＣ（グローバル金融危機）」以降、約１０年間にわたり、「過剰準備預金」に金利が付いており、「このことが、インフレが発生しなかった要因ではないか？」という観測である。そして、この点については、おおむね、私の理解と一致しているが、問題は、やはり、「２００１年」に行われた「準備預金」から「当座預金」への変更が指摘できる。
具体的には、この時から、「日銀」の「準備預金」が「当座預金」に名称変更されるとともに、「当座預金の増加が、金融緩和である」と報道され始めたのである。つまり、この前後から、世界的な「金融のコントロール」が顕著になり始めたものと考えているが、現在、「日銀のバランスシート」については、「全体の残高が約５３３兆円」、そして、「当座預金残高が約３９３兆円」というように、「国家のＧＤＰ」と比較して、前代未聞の規模にまで膨れ上がった状態となっている。
つまり、ほとんどの当座預金に、「０．１％の金利」が付与され、「中央銀行に資金が囲い込まれた状態」となっており、このことは、「実質上の金融引き締め」とも考えられるのである。別の言葉では、「不胎化」と言われる金融政策のことだが、実際には、「国債を買い付けた資金が、再び、日銀に吸い上げられた状況」となっており、このことが、「インフレが発生しない、最も大きな要因」と想定されているのである。
しかし、現在では、「米国の利上げ」により「過剰準備預金への付利」が減少し、また、「預金」に対して「金利」が付き始めており、「資金が、民間市場に流れ始めた状況」となっている。そして、このことが、今後、インフレを加速させるものと考えている。