本間宗究（本間裕）のコラム
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2021.12.1
マネー経済に移行する米中の覇権争い
米国と中国の覇権争いは、現在、「実体経済」から「マネー経済」へと移行し始めたものと思われるが、実際のところ、米国においては、「超党派のＵＳＣＣ（米中経済安全保障再考委員会）が、金融分野の規制案を提言した」と報道されているのである。つまり、今までは、「貿易」などの「実体経済」において、「米中の覇権争い」が実施されてきたものの、現在では、すでに、「マネー経済」にまで、この動きが広がり始めているのである。
そのために、現時点で必要なことは、「過去５０年余りの期間に、どのような変化が発生してきたのか？」を理解することであり、特に、「１９９１年のソ連崩壊以降、世界の金融情勢が、どのような要因で大膨張したのか？」を考えることである。つまり、「実体経済の成長が止まった後に、マネー経済の成長が始まった」という展開のことだが、この時に、きわめて大きな意味を持ったのが、「ロシアや中国などの旧共産諸国が、資本市場に参入してきた事実」とも言えるのである。
より詳しく申し上げると、「１９８０年代の初頭から始まったデリバティブの膨張」については、その後の「中国やロシアなどの影響力」が大きかったものと考えているが、現在では、反対に、「実体経済の収縮」だけではなく、「マネー経済の収縮」までもが始まっているのである。具体的には、「デリバティブのバブル崩壊」を隠蔽する目的で実施されてきた「世界的な量的緩和（ＱＥ）」が、「デジタル通貨の枯渇により、実質上、継続不可能な状態に陥った可能性」が存在するのである。
そして、このような状況下で、「米中の覇権争いが、マネー経済に移行し始めた展開」というのは、基本的に、「信用の崩壊」、そして、「デリバティブバブル崩壊の表面化」や「国債などの債券価格の暴落（金利は急騰）」に繋がるものと想定されるのである。別の言葉では、本当の意味での「金融敗戦」のことでもあるが、これから想定すべき事態は、「世界の覇権国家」という概念が、すでに時代遅れになっている可能性である。
つまり、「富の獲得」を目標とした「西洋文明」においては、かつての「西ローマ帝国」、そして、現代の「大英帝国」や「アメリカ合衆国」などのような「覇権国家」が誕生したものの、これから予想される「神への忠誠」、あるいは、「精神的なレベルの向上」を目的とした「東洋文明」においては、「軍事力や資金力を背景にした覇権国家」が存在感を失うだけではなく、反対に、「大自然の破壊力によって、富や軍備の無力化が進展する可能性」も予想されるのである。