本間宗究（本間裕）のコラム
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2022.7.12
新たな資本主義を巡る議論
現在、「新たな資本主義」を巡る議論が活発に行われているが、この点に関して驚かされたことは、「株主と従業員のどちらを重要視すべきか？」という論争だった。つまり、「株式価値の最大化のためには、株主と従業員に、どのような利益配分を行うべきか？」という議論が、いまだに行われているが、このことは、「４０年ほど前のアメリカ」や「２００年ほど前のヨーロッパ」を彷彿とさせるような状況とも思われるのである。
具体的には、「プロレタリアート（労働者）」と「ブルジョアジー（資本家）」との関係性が議論された状況、あるいは、「１９８０年代に、日本的経営が、アメリカで見直された状況」のことである。つまり、現在は、「三次元の経済学において、禅問答が繰り返されている状態」のようにも感じられるが、実際に必要なことは、「時間とともに、世界情勢が、どのように変化するのか？」を考慮する「四次元の経済学」とも言えるのである。
より詳しく申し上げると、「商品と貨幣が、過去２００年間に、どのような変化を遂げたのか？」を分析することでもあるが、実際のところ、「商品」に関しては、「一次産品」から「二次産品」、そして、「三次産品から金融商品へ」という展開となっていることも見て取れるのである。そして、この時に、最も注目すべきポイントが、「商品の変化に伴う実体経済の成長」であり、また、「どのような貨幣が、それぞれの段階で、どれだけ創出されたのか？」を考えることとも言えるのである。
別の言葉では、「過去２００年間に、商品のみならず、貨幣の価値と形態が、大きく変化した状況」であり、また、「シニョリッジ（貨幣発行益）が、銀行預金や紙幣、あるいは、デリバティブの創出時に大量発生した可能性」を理解することである。そして、これから必要なことは、「過去数百年間に、資本（お金）が、なぜ、主義（最も大切なもの）と理解されるようになったのか？」の分析であり、また、「文明法則史学」を研究しながら、「これから、世界中の人々が、どのような価値観を持つのか？」を探求することだと感じている。
つまり、「不毛な堂々巡りの議論」を排除して、「経済学を、より進化させる努力」の必要性でもあるが、この点について、危機感を覚えることは、「人類そのものが、地球環境の変化で存在を許されなくなる可能性」であり、また、「このような状況下で、依然として、領土や資産の奪い合いが実行されている状況」である。つまり、現在、必要とされることは、「軍事費の増強」ではなく、「環境対策への支出」であり、結局は、このことを実行した国々が、今後の「世界のリーダー」になるものと思われるのである。