本間宗究（本間裕）のコラム
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2023.8.25
２８兆円の国債費
先日の日経新聞では、「２０２４年度予算案の概算要求において、財務省が、国債の元本利払いの想定金利を、２３年度予算から０．４％引き上げて、１．５％に変更する調整に入った」と報道されており、このことは、今後、最も注目すべき変化の一つのようにも感じている。つまり、今回の金利上昇により、「国債費が、２５兆円から２８兆円程度へ増える見込み」とも想定されているために、今後は、「ＧＤＰで約２６０％の規模」とも言われている「日本の国家債務」や、あるいは、「日銀の資金繰り」などに関して、大きな混乱が発生する事態が危惧されるからである。
具体的には、「約７０兆円」とも想定されている「税収」と比較すると、「２８兆円」という金額は「約４０％」に相当するために、今後は、「税収を増やすか、あるいは、他の経費を削減するか？」という選択に迫られる可能性も存在するのである。あるいは、より深刻な問題である「国債の買い手が激減し、金利が急騰する可能性」も考えられるが、このことが、私の想定する「目に見えない金融ツインタワー崩壊」のことである。
別の言葉では、「１９９７年の信用収縮」の時のように、今後、「中国版のリーマン・ショック」が他国に広がっていく状況を想定しているが、「２６年前と現在との違い」は、やはり、「世界中のメガバンクが、オフバランス（簿外）で、デリバティブを大膨張させた事実」が挙げられるようである。つまり、過去２６年間は、「民間金融機関のバランスシートが大膨張した結果として、メガバンクに大量のシニョリッジ（通貨発行益）が発生し、その恩恵により、超低金利状態の維持が可能だった」という展開だったのである。
しかし、「２００８年前後のＧＦＣ（世界的な金融大混乱）」がもたらした変化としては、「民間金融機関のバランスシート収縮」が指摘できるとともに、その結果として、「中央銀行のバランスシートを膨張させるリフレーション政策」が始まった状況だったのである。つまり、「中央銀行が民間部門から資金を借り入れて、超低金利政策を実施した状況」のことだが、現在では、ご存じのとおりに、「中央銀行に資金を貸し出す主体」が枯渇してしまった状況とも言えるのである。
そのために、今後は、「債務の貨幣化」である「紙幣の増刷」か、あるいは、「ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）の発行」が想定されるが、この時に予想される変化としては、やはり、「政府や中央銀行に対する信用の完全喪失」であり、また、その後に想定される国民の行動としては、「８０億人の換物運動」が挙げられるものと考えている。