本間宗究（本間裕）のコラム
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2024.1.29
再燃が危惧される米国の金融大混乱
現在、米国で注目を浴び始めている出来事に、「３月１１日に廃止予定のＢＴＦＰ」、すなわち、「２０２３年３月１２日に米地銀のシリコンバレーバンクの破綻を受けＦＲＢが導入した銀行に対する融資プログラム」が挙げられるものと感じている。つまり、１月２４日時点で「約１６７７億ドル（約２４．９兆円）もの残高」を有するとともに、いまだに残高が増え続けているプログラムの廃止のことである。
別の言葉では、昨年３月に発生した「米国地銀の連鎖破綻」については、「このプログラムの実施により、さらなる連鎖破綻を防ぐことができた」と言われている状況でもあるために、現在、「プログラムの廃止により、地銀の連鎖破綻が再発する可能性」が危惧され始めているのである。そして、廃止の理由としては、いろいろな要因が指摘されているものの、私自身としては、やはり、「急速に行き詰まりを見せ始めているＦＲＢの資金繰り」が挙げられるものと考えている。
具体的には、「約７．７兆ドル（約１１４０兆円）」にまで縮小した「ＦＲＢのバランスシート残高」の内訳を検証すると、「リバースレポ残高」の縮小が顕著な状況となっているために、「ＦＲＢが、今後、どのようにして資金調達を実施するのか？」に、大きな注目が集まり始めているものと考えられるのである。別の言葉では、「３４兆ドルを超え、しかも、３か月に１兆ドルのペースで急増中の米国政府の債務残高」に関して、「これから、誰が米国債を買うのか？」に、大きな疑問符が付き始めている状況のことである。
そのために、今回の「ＢＴＦＰの廃止」についても、「米国政府の資金繰り」が影響しており、間もなく、根本的な金融政策の変更が発表されるものと思われるが、実際には、「ＦｅｄＮｏｗ（米国ＦＲＢの即時決済システム）を利用した資金供給」が想定されるものと感じている。つまり、今後の資金供給の方法として、古典的な「紙幣の増刷」では、「紙幣がコンピューターネットワークの中を流れることができない」という理由により、「ほぼ瞬間的な金融システムの世界的崩壊」も想定されるのである。
ただし、その後に想定される展開は、やはり、「８０億人の換物運動」であり、実際には、「実質的なＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）」を受け取った人々が、「紙幣への交換」を行いながら、「慌てて、市場で実物資産に交換を始める状況」であり、このことは、「政府が発行する通貨や紙幣への信頼感」が完全喪失したことにより、古典的なハイパーインフレが発生する可能性とも理解できるのである。