本間宗究（本間裕）のコラム
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2024.5.2
日本の円買い介入
１ドルが１６０円を付けた「４月２９日」に続き、米国ＦＯＭＣの結果が発表された「５月２日」にも、「日本の通貨当局による為替介入」が実施された可能性が報道されているが、この点については、「通貨当局者の焦り」が現れている状況とも言えるようである。つまり、最後の手段とも言える「財政ファイナンス」の実施を先送りするために、慌てて「円買い介入」を実施し、時間稼ぎを目論んだ可能性のことである。
より詳しく申し上げると、「円高を止めるためには無制限の介入が可能なものの、円安を止めるためには限界点が存在する事実」を熟知しながらも、今回、「日本の通貨当局者が、二度に及んだ介入を実施した可能性」については、「１６０円の防衛線を守ろうとした状況」だったようにも感じられるのである。別の言葉では、「為替防衛のための利上げ」を避けるために、あえて、「円買い介入」を実施したものと思われるが、この行為につては、ほとんど効果がなかったものと思われるのである。
つまり、「投機筋」にとっては「キャリートレードを行う絶好のチャンス」と理解される可能性のことでもあるが、この理由としては、「今後、日本の通貨当局者が、どれほどの為替介入を実施できるのか？」が理解されている点が挙げられるのである。しかも、「日本の円買い介入」については、その裏側で、「保有している米国債の売却」も見込まれているために、今後は、さらなる「世界的な金融混乱の加速」も想定されるのである。
そのために、これから予想される展開としては、やはり、「いまだに表面化していない約６００兆ドルのＯＴＣデリバティブが崩壊する可能性」が挙げられるが、このことは、「世界全体が、１９９１年のソ連のような状態に陥る可能性」のようにも感じている。具体的には、世界全体が、「大量のＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）」を発行するものの、結局は、「人々が、ＣＢＤＣを紙幣に変換して、市場で実物資産に交換する動き」が発生する可能性も想定されるのである。
つまり、「政府や通貨への信用」が完全に失われたときには、例外なく、「ハイパーインフレ」が発生するものと考えているが、今回の問題点は、やはり、「世界全体で、同様の現象が発生する可能性」だと考えている。しかも、もう一つの問題点としては、「現在の通貨制度が完成するまでには、１６００年程度の時間が必要だった状況」であり、このことは、「文明法則史学」が教えるとおりに、「間もなく、８００年に及んだ富の時代が終焉する可能性」を表しているものと感じている。