本間宗究（本間裕）のコラム
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2025.1.9
トランプの目くらまし作戦
１月２０日の「大統領就任日」を迎えて、トランプ次期大統領は、現在、さまざまなコメントを発しているが、多くについては、「目くらまし作戦」のようにも感じている。具体的には、「グリーンランドの買収」や「パナマ運河の返還」、そして、「カナダがアメリカの５１番目の州になる可能性」や「メキシコ湾の名称変更」などのことだが、これらの点については、基本的に、「国民の目を内政問題から外交問題へと移転する思惑」が存在する状況のようにも感じられるのである。
別の言葉では、「政治の常とう手段」とでも呼ぶべき「内政問題に行き詰った時に引き起こされやすい対外戦争」ではなく、「人々が予期していなかったような事案」を提示することにより、「時間稼ぎ」と「問題の先送り」を目論んでいる可能性のことである。そのために、現時点で必要なことは、「現在のアメリカ、そして、世界において、何が最も重要な問題なのか？」を考えることであり、この点については、実際のところ、「先進国を中心にした国家債務残高の急増」のようにも思われるのである。
より詳しく申し上げると、「１９７１年のニクソンショック」から始まった「信用本位制」と呼ぶべき「人類史上、初めての通貨制度」が終焉の時を迎えている可能性であり、実際には、現在、「財政ファイナンスが、世界的に実施される可能性」も想定されるのである。つまり、「コンピューターネットワークに存在する『単なる数字』が本位通貨となり、大量の資産と負債を世界全体で積み上げた状況」については、すでに持続可能な状態ではなく、間もなく、この点に関する大事件の発生も予想されるのである。
そのために、現時点で必要なことは、通貨が発明された「５０００年前」まで人類史を遡りながら、「どのようなメカニズムで、現在のデリバティブや債券のバブルが発生したのか？」を考えることとも思われるのである。別の言葉では、「経済学」を始めとした「社会科学の未熟さ」を根本から認識しながら、「新たな理論構築」に励むことでもあるが、実際には、「未来予測が可能な経済学」の発展などである。
そして、この点に関して、今回の「トランプの目くらまし作戦」は、「世界中の人々に、さまざまな問題点を提起しながら、気付いた時には、本格的な金融大混乱が始まっていた」というような状況を提供するものと感じている。つまり、「既存のシステム」を崩壊させながら、「次の時代」が始まる「キッカケの四年間」になるものと思われるために、現在の我々に必要なことは、「決して、彼の言葉に惑わされないこと」とも言えるようである。