本間宗究（本間裕）のコラム
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2025.1.22
量的緩和とインフレ税
今後の「日本の金融政策」を考える時に避けて通れない点は、今までに実施された「量的緩和（ＱＥ）」に関して、「経済的、および、歴史的意味合い」を考えることとも思われるが、実際には、「量的緩和」が「インフレ税の徴収」の役割を果たしていた可能性を認識することである。つまり、日本から始まった「量的緩和」については、基本的に、「中央銀行である日銀が、民間の資金を利用して国債を購入し、超低金利状態を造り出した状況」とも言えるが、この点については、「国債」という「目に見える将来の税金」に関して、「国民の気付かないうちに徴収していた状況」とも理解できるのである。
より詳しく申し上げると、「１９４５年の敗戦」以降、約２０年間は、「所得税」などの「目に見える現在の税金」で国家財政が運営されていたものの、「１９６５年」からは、再び、「国債」という「目に見える将来の税金」が徴収され始めたことも見て取れるのである。そして、その後は、「１９８０年代の日本のバブル」の発生と崩壊により、「約３００兆円もの不良債権」が発生し、その結果として、「１９９７年から９８年の金融大混乱」へと結びついたわけだが、この時にも、「日銀のバランスシート」が膨張し、「わずかながらも、目に見えないインフレ税が課され始めていた状況」だったものと考えられるのである。
しかし、その後に発生した「より大きな変化」としては、「２０００年前後から始まったデリバティブの大膨張」が指摘できるが、このことは、「先進諸国の民間金融機関による、簿外でのデリバティブ大膨張」を意味していたのである。つまり、「日本のバブル」の時には、「日本の金融機関を中心にしたバランスシートの大膨張」により「大量のマネーが創造された」という状況だったものの、「デリバティブ」に関しては、「欧米の金融機関を中心にした簿外でのバランスシート大膨張」であり、実際には、「日本のバブル時の約３０倍」という規模だったものと想定されるのである。
そして、現在の「世界的な長期金利の上昇」については、「中央銀行のバランスシート大膨張」に関して「民間からの資金借り入れが難しくなった状態」、すなわち、「究極のクラウディングアウト」とでも呼ぶべき状況に陥っている可能性も考えられるのである。そのために、これから「世界各国の中央銀行」が取れる手段としては、「ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）の大量発行」か、あるいは、「紙幣の大増刷」しか残されていない状態とも思われるが、このことが意味することは、「中央銀行や国家に対する信用の完全消滅」であり、このような状況下では、「１９９１年のソ連」などと同様に、「人々が、一斉に、実物資産への換物運動を始める展開」も想定されるようである。