本間宗究（本間裕）のコラム
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2025.2.17
先進国の国家財政
今回の「金（ゴールド）市場を巡る世界的な混乱」、すなわち、「大量の金（ゴールド）がロンドンからニューヨークに空輸された事態」については、基本的に、「先進諸国の国家財政問題」が根本的な原因だと考えている。別の言葉では、「先進諸国の国家や中央銀行に対する信用の消滅」が発生している状況のことでもあるが、実際には、「税収だけが収入源の国家財政が行き詰まりを見せている可能性」のことである。
より詳しく申し上げると、「国家の財政」を賄う手段としては、「四種類の税金」が存在するものと考えているが、最初は、「１９４５年から６５年までの日本」のように「所得税などの目に見える現在の税金」だけで国家財政が賄われていた状況のことである。しかし、その後の展開としては、「二番目の目に見える将来の税金」、すなわち、「国債の発行」が実施されたものの、「１９９０年代の日本バブル崩壊」により、「三番目の税金」とも言える「中央銀行が、国民の預金などを使い国債を購入する手段」、すなわち、「リフレーション政策」が実施された状況だったことも見て取れるのである。
そして、このような状況下で実施されたのが、「欧米の銀行を中心としたデリバティブの大膨張」であり、実際には、「世界のメガバンクが、オフバランス（簿外）で資産と負債の残高を大膨張させた状況」のことである。つまり、「大量の金融商品とデジタル通貨」が創り出された結果として、「時間稼ぎ」と「問題の先送り」が実施されたものの、現在では、「雪だるま式に膨れ上がった世界の不良債権」の存在により、世界全体が、「金融システムの崩壊危機」に見舞われている状況とも理解できるのである。
より具体的には、「政府や中央銀行が発行する国債や中央銀行券」などに対する信用消滅により「国債の買い手」が見つかりにくくなっている状況のことであり、その結果として発生したのが、最近の「金（ゴールド）や銀（シルバー）などの貴金属の奪い合い」、すなわち、「先物などの取引」によるものではなく、「現物の貴金属」を保有しようとする動きのことである。
そのために、今後、政府や中央銀行が取れる手段としては、「四番目の税金」とも言える「中央銀行券の大量増刷」であり、このことは、「１９９１年のソ連」や「１９４５年の日本」などと同様に、「国家の債務を、インフレで棒引きにする手段」とも言えるが、今回の注目点は、やはり、「１６００年前の西ローマ帝国崩壊時」と同様に、「通貨の堕落と大インフレが、世界全体で同時に発生する可能性」のようにも感じている。