ストックマーケットレポート・サンプル 2016.11.20号
＊ サンプルとして、冒頭の約１ページ分を掲載しております。
１：ファンダメンタル
前回のレポートで申し上げましたとおりに、「１１月」は「己亥」という暦のため、「爆発的な動き」が発生するとともに、「訳が分からなくなる相場」になるものと考えていました。そして、実際に、「トランプ次期大統領の誕生」という予想外の事件が発生し、結果として、「世界の金融市場」は、大荒れの状態となっていますが、一方で、冷静に「今回のアメリカ大統領選挙」を振り返りますと、「トランプ次期大統領の誕生により、今後の展開が、はっきり見えてきたのではないか？」とも感じている次第です。
具体的には、最初の注目点として、「国民の反乱」が指摘できるものと考えていますが、実際には、今回の「米国大統領選挙」も、「６月２３日」の「ＢＲＥＸＩＴ（イギリスのＥＵ離脱）」と同様の意味を持っていたようにも思われるわけです。つまり、「国民の不満が高まった結果として、既存政治への反発が強くなった状況」のことですが、この理由としましては、「貧富の格差拡大」、そして、その裏側に存在する「マネーの大膨張」が指摘できるとともに、「不満の大きさ」につきましては、下記の「二つの金融ツインタワー」が関係しているようにも思われるわけです。
より詳しく申し上げますと、「マネーの大膨張」、特に、「デリバティブ残高の増加」が激しかった国ほど、「国民」と「政府」との間で、「資産や資金の面における格差」が広がった状況のようにも思われるわけです。つまり、「デリバティブの残高」が増えたことにより、「一部のメガバンク」や「政府」は恩恵を受けたものの、「一般国民」にとりましては、反対に、「資産価値が、相対的に減少した状況」だったようにも感じられるわけです。別の言葉では、目に見えない「インフレ税」が、すでに課されていた可能性のことになります。
ただし、このことは、「多くの人々に、なかなか理解されにくい点」でもありますが、実際には、著名な経済学者である「ケインズ」が、「今から８０年ほど前に、詳しく説明している事実」でもあるわけです。具体的には、「信用創造を行った主体に、創られた資金が帰属する状況」のことですが、実際には、「デリバティブ」などを創り出すと、「その資金は、メガバンクに帰属する」、その結果として、現在では、「ほとんどの資金を、政府やメガバンクが保有している状況」となっているわけです。