ストックマーケットレポート・サンプル 2017.4.20号
＊ サンプルとして、冒頭の約１ページ分を掲載しております。
１：ファンダメンタル
「４月４日からの１０か月間」は、想像以上の「金融大動乱期」、あるいは、「世界的な激変期」になるものと考えていますが、現在では、「この点に関して、前兆的な出来事が多発している状況」とも言えるようです。具体的には、「４月４日に発生したシリアでの化学兵器使用事件」、「４月５日に行われた北朝鮮のミサイル発射」、そして、「４月６日に実施されたアメリカによるシリアへの空爆」などのことです。つまり、現在では、「シリア」や「北朝鮮」などで、大きな混乱が発生していますが、実際のところは、この裏側に、「アメリカの内政問題」が隠されているようにも推測されるわけです。
より具体的には、「４月４日の化学兵器使用事件」を受けて、その翌々日に、「米国が、シリアに対して空爆を行った」という状況でもありました。しかも、「米中首脳会談が行われている最中に、トランプ大統領が空爆を命令した」とも伝えられていますので、やはり、この時に考えなければいけないことは、「トランプ大統領が、なぜ、これほどまでに迅速な行動をとったのか？」ということでもあるようです。そして、この点につきましては、マスコミの報道のとおりに、「米国内で、トランプ大統領への支持率が低下していた」、あるいは、「医療改革の実現が難しくなっていた」などの理由が挙げられるようです。
つまり、「政治家の常とう手段」としましては、ご存知のとおりに、「対外的な戦争行為などにより、国民の目を、国内から国外へ移す方法」が存在するものと思われるわけです。そして、今回も、「トランプ大統領」には、同様の思惑が存在したようですが、現時点で必要なことは、以前から申し上げていますように、「決して、問題の本質を見誤らない態度」とも言えるようです。具体的には、今回も、「海外での紛争などを理由にして、再度、金融面で異常な現象が発生した可能性」のことになります。
より詳しく申し上げますと、今回、私自身が驚いたことは、「４月５日」に発生した「金利のスティープ化（長短金利差の拡大化）」と、その時の「理由」でもありました。具体的には、次の説明のことですが、この点につきましては、典型的な「大本営的な発表」であり、「事実が曲解されているのではないか？」とも感じさせられたわけです。つまり、「あまりにも、国民を愚弄したような意見」のようにも思われますので、今回は、この点を、詳しく説明させていただきたいと思います。
米国債５年物－30年物のイールドカーブ（利回り曲線）は、昨年９月以来最長となる５営業日連続でスティープ化し、両者の利回り差（スプレッド）は114ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と２月以来の大きさに拡大した。５日公表された３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、４兆5000億ドル（約500兆円）相当のバランスシートの年内の縮小開始について、大半の当局者による支持が示されたことが背景にある。「バランスシート縮小は利上げペース鈍化を意味すると解釈されている」とＴＤセキュリティーズのグローバル金利戦略責任者、プリヤ・ミスラ氏は語った。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、バランスシートの正常化が主要政策金利の引き上げを代替する可能性を指摘している。（出典：ブルムバーグ）