ストックマーケットレポート・サンプル 2017.9.30号
＊ サンプルとして、冒頭の約１ページ分を掲載しております。
１：ファンダメンタル
最近は、「北朝鮮問題」、あるいは、「衆議院の解散騒動」などで、マスコミが大騒ぎの状態となっていますが、同時に進行している問題としては、「ビットコイン」に関する騒動が指摘できるようです。具体的には、次の報道のとおりに、「９月１４日」に、「中国が、９月３０日にビットコインの取引を停止する」と発表したわけですが、この点につきましては、「水面下で、いろいろな思惑が存在する状況」とも言えるようですので、今回は、「ビットコイン」について説明させていただきながら、現状把握に努めていきたいと思います。
中国の大手ビットコイン取引所・ビットコインチャイナは９月１４日夜（現地時間）、ビットコインの取引を９月３０日で停止すると発表した。これを受け、ビットコイン価格は急落。ビットコインチャイナでの取引価格は一時２７万円前後（日本円換算）を付け、直近２４時間の最高値（日本円換算で４２万円前後）から約３５％下落した。中国の中央銀行・中国人民銀行は４日、仮想通貨を使った資金調達「ＩＣＯ」（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）について、「金融秩序を乱す違法な金融事業活動」だとし、禁止すると発表していた。中国当局は、中国の仮想通貨取引所の閉鎖を計画しているとも噂されていた。ビットコインチャイナは１４日、「政府の４日の発表を慎重に検討した結果、９月３０日にすべての取引を止める」と発表。既に新規ユーザーの登録受付を中止した。中国のほかの取引所も閉鎖する可能性がある。ビットコイン価格は、８月の分裂騒動が落ち着いてからは一貫して上昇基調で、９月頭には一時５５万円を超える高値を付けていた。その後は徐々に値を下げ、１３日、米大手銀行ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯが「ビットコインは詐欺であり、崩壊する」と発言したと報じられたことで一時４％ほど急落。１４日のビットコインチャイナの閉鎖発表で、一気に暴落した形だ。（（出典：ＩＴmedia NEWS）
また、この発表に先立ちまして、「米ＪＰモルガン・チェース」の「ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）」が、次のように語っていますが、私自身としましては、この記事を読んだ時に、「天に唾するようなコメントではないか？」とも感じさせられた次第です。つまり、「ＪＰモルガン・チェース」そのものが、「現代の通貨であるコンピューターマネー」の「申し子的存在」であり、実際には、「デリバティブ（金融派生商品）」を多用して、「史上最大規模のバブルを発生させたメガバンクの一つ」とも言えるからです。
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】インターネット上の仮想通貨ビットコインに１２日、売りが膨らむ場面があった。「米ＪＰモルガン・チェース」の「ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）」が、同日、「ビットコインは詐欺だ」などと強く批判し、売りのきっかけになったようだ。情報サイトのコインデスクによると、米東部時間１４時前に「４２００ドル台前半」で推移していたドル建て価格は、発言後にこの日の安値の「４０６７．４１ドル」まで約４％下落した。その後は「４１００ドル台後半」に、やや持ち直している。「ダイモン氏」は「英金融バークレイズ」がニューヨークで開いた会合で、ビットコインの価格上昇について「（１７世紀のオランダの）チューリップバブルよりひどく、いい結末にはならないだろう」などと持論を展開した。自社にビットコイン取引に関わる社員がいれば「規則違反だし、バカだからクビにする」と述べた。ダイモン氏は「バブルがはじける前に２万ドルまで上がるかもしれないが、最終的には暴落する」と予想。「（政情不安が深刻な）ベネズエラやエクアドル、北朝鮮の住人、麻薬ディーラーや人殺しなら（政府の通貨より）ビットコインで取引したほうがマシだろうけど」などとこき下ろした。（（出典：日経新聞）