ストックマーケットレポート・サンプル 2017.12.30号

＊ サンプルとして、冒頭の約１ページ分を掲載しております。

２０１８年の干支

１：２０１７年を振り返って

「２０１７年の特徴」としては「金融メルトダウン（炉心溶融）」の「さらなる進展」が指摘できるようです。つまり、今までの推移としましては、「ＧＦＣ（世界的な金融大混乱）」と呼ばれる「２００７年のサブプライム問題」や「２００８年のリーマンショック」の前後に、「デリバティブ（金融派生商品）の残高減少」、すなわち、「金融のメルトダウン」が始まったものと考えられるわけです。具体的には、下記の「金融の逆ピラミッド」で「デリバティブのバブル崩壊」が発生し、また、「金融システムの崩壊危機」が高まった結果として、「日米欧の金融当局者」が、「量的緩和（ＱＥ）」と呼ばれる「中央銀行による国債の大量買い付け」を実施せざるを得なかったわけです。

（出典：株式会社テンダネス）

より詳しく申し上げますと、「デリバティブ残高の減少」を、そのまま放置すると「世界的な大恐慌」に発展する恐れがあり、そのために、「日米欧の先進各国」は、協調して「金利」を急低下させるとともに、「中央銀行の資金で、国債の大量買い付けを実施した」という状況でもありました。別の言葉では、「金融のメルトダウン」が、「債券」の部分に進展したわけですが、この結果として発生した現象が、下記の「米国３０年国債価格」に代表される「世界的な国債バブル」だったわけです。

米国の３０年国債価格（月足)

つまり、「日米欧の政府と中央銀行」が一体となり、いわゆる「リフレーション（通貨の大膨張）政策」を実施したわけですが、具体的には、「中央銀行の資産を大膨張させ、国債を買い付ける方法」でもありました。その結果として、「２０１６年７月」に「国債バブルのピーク」を付けたわけですが、この過程で発生した現象は、人類史上初めての「マイナス金利」でもありました。別の言葉では、「国債価格」を「異常な高値」まで買い上げた結果として、「お金を借りた人が金利を受け取り、お金を貸した人が金利を支払う」という「本末転倒した現象」が発生したわけです。