ストックマーケットレポート・サンプル 2018.1.10号

＊ サンプルとして、冒頭の約１ページ分を掲載しております。

１：ファンダメンタル

「２０１８年」が幕を開けましたが、昨年末からの動きを見ますと、今年は、大きな「変動の年」になることが予想されるようです。具体的には、「政府」や「日銀」が、「なりふり構わずに、国民から税金などを徴収しようとする態度」が見られるとともに、一方では、「国民が、ようやく、自己防衛に動き出す可能性」が想定されるからです。つまり、今までは、「多くの日本人が、座して死を待つような状況」であり、実際のところ、「決して、預金から資金を動かさなかった事実」が見て取れるわけです。

そのために、「政府」や「日銀」としましては、現在、「マイナス金利の弊害」を「国民」に転化させようとして、「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）」に対して「負担の要請」をしているわけです。つまり、現在は、「日銀」と「一部の金融機関」が「マイナス金利による損失」を負担していますが、今後は、「国民の年金基金」も、損失を負担する可能性が出てきたわけです。別の言葉では、「目に見えないインフレ税」を支払う可能性のことですが、この点につきましては、以前に申し上げました「税金の種類」を、より深く理解する必要性があるものと考えています。

（出典：日経新聞）

具体的には、次のグラフのとおりに、「税金」には、大別して二種類ありますが、実際には、「見える税金」と「見えない税金」のことになります。そして、「見える税金」にも「現在の税金」と「将来の税金」があり、また、「見えない税金」にも「国民が気付く段階」と「気付かない段階」があるわけです。そのために、今回は、「現在が、どのような状況なのか？」につきまして、できるだけ詳しく説明させていただきますが、基本的には、長年にわたる「税収」と「歳出」の「差額」が、現在の「財政問題」に関する「根本的な原因」とも言えるわけです。