ストックマーケットレポート・サンプル 2018.3.30号
＊ サンプルとして、冒頭の約１ページ分を掲載しております。
１：ファンダメンタル
この１０日間は、「財務省の公文書書き換え問題」で、日本全体が大荒れの状態となっていますが、この事件につきましては、「２０１８年の２月から１１月を象徴する出来事」のようにも感じています。つまり、「信用崩壊の表面化」が、この「１０ヶ月間」の「キーワード」ではないかと考えていますが、今回の事件は、この点に関して、まさに「常識が壊された状況」だったようにも感じています。別の言葉では、「自殺した森友学園の担当者」が、昨年の前半に感じたと言われる「常識の崩壊」を、現在、「日本人全体が認識し、憤り始めた状況」のようにも思われるわけです。
より具体的は、「国会で、昨年、財務省の幹部が虚偽答弁をした」、しかも、「約１年間、嘘を付き続けていた」という状況でもありました。そして、この結果として、「担当者の自殺事件」が発生し、また、「朝日新聞の報道」などで、「財務省が、真実を暴露せざるを得ない状況」にまで追い込まれたわけです。つまり、「国民」としては、「政府や官僚に裏切られた」という「想い」を抱いたようにも感じられますが、いったん、このような状態になりますと、今後は、「政府発表」そのものが信用できなくなる可能性も存在するわけです。
そして、この点につきましては、「第二次世界大戦時の大本営発表」が、同様の状況だったようですが、ご存知のとおりに、この時には、「軍部の暴走と虚偽の報道で、数百万人の日本人が犠牲になった状況」が発生したわけです。また、現在は、「世界的な金融大戦争」が繰り広げられている状況とも言えるようですが、この時に、「昔（むかし）陸軍、今（いま）財務省」と言われるように、「財務省」や「日銀」などが、「第二次世界大戦時の軍部の役割」を果たしているようにも感じられるわけです。
より具体的には、「２００８年前後のＧＦＣ（グローバル金融危機）」以降、「先進各国の政府と中央銀行」が、「金融面における非常事態」という認識のもとに「非伝統的な金融政策」を実施してきたわけです。具体的には、「金利」を始めとして、「為替」や「株価」、あるいは、「商品価格」までもが、さまざまな「プログラム売買」により、「実質上、政府の管理下に置かれたような状況」だったようですが、現在では、「金融緩和からの出口戦略」が注目されるとともに、「金融抑圧」や「システム売買」などが、難しくなり始めた状況のようにも感じられるわけです。
つまり、今までは、「政府や中央銀行が、どのような行動を取っても許される」というような「非常事態における、特別な意識や認識」が世界的に広がり、この結果として発生したのが、今回の「財務省の公的文書書き換え問題」だったようにも感じられるわけです。別の言葉では、「権力の暴走」が「法律」を歪めた状況とも思われますが、この点につきましては、以前から申し上げていますように、「非理法権天」という言葉のとおりの展開でもあったようです。