中央銀行が経済を刺激するために政策金利を０％未満にする「マイナス金利政策」に世界の有力な学者やエコノミストが疑問を投げかけている。導入した欧州と日本で経済の回復が弱いうえに、金融緩和として物価を上げる効果すら疑う説が出てきたためだ。世界経済の減速を前に、市場関係者の関心は金融緩和に向かっている。しかしマイナス金利の評価が割れたままでは、緩和政策の展開は一段と難しくなる。マイナス金利は銀行の貸し渋りを招き、経済を冷やすのではないか。米国の元財務長官でハーバード大教授のローレンス・サマーズ氏とノルウェー中銀のエコノミストらは１月、こう主張する論文を発表した。 （出典：日経新聞）

このように、現在では、「日欧の超低金利状態」に関して、さまざまな「疑問」や「問題」が噴出し始めた状況とも言えるようですが、この点に関して、最も注目すべき点は、「マイナス金利の発生」、あるいは、「長年継続したゼロ金利政策」などが、「人類史上、初めてのケースである」という「事実」だと考えています。別の言葉では、上記のグラフからも明らかなように、「１９７１年のニクソンショック」をキッカケにして誕生した「現代の通貨制度」、具体的には、私が提唱する「信用本位制」において、最後の段階で、「長期金利」が、「ＣＰＩ（消費者物価）の上昇率」を下回るほどの「異常事態」を発生させた状況のことになります。

つまり、従来の「金本位制の経済理論」では、次の説明のとおりに、「金利を低下させると、景気が好転する」という展開が想定されていました。しかし、現在の「信用本位制の経済理論」、あるいは、「マネー経済」が「実体経済」の「約１０倍」にまで大膨張したような状況下では、「金融のコントロール」が可能となり、「金利」のみならず、「為替」や「株価」、そして、「商品価格」までもが、「政府や中央銀行、そして、一部のメガバンクの思惑により動かされている状況」とも思われるわけです。