ストックマーケットレポート・サンプル 2019.9.20号

＊ サンプルとして、冒頭の約１ページ分を掲載しております。

１：ファンダメンタル

「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領」につきましては、私自身も、今まで、「何を考えているのか？」が、ほとんど理解できないような状況でしたが、最近の報道を見ますと、「中国に近付くとともに、南北朝鮮の統一を図る」という「基本の目的」が存在するのではないかと考えるようになりました。つまり、意図的な「反日政策」を実施しながら、「韓国の国民を、自分の目的に誘導しようとする状況」のことですが、この点につきましては、ご存知のとおりに、現在、「反日政策」から「反米政策」へと移行を始めている可能性も考えられるわけです。

具体的には、「日韓ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄」や「竹島での軍事演習」などに関する「米国のあからさまな批判」を受けて、現在では、「在韓米軍基地の返還問題」にまで踏み込み始めた状況とも言えるわけです。つまり、次の報道のとおりに、「韓国政府は、米国に対して、突如として、抵抗を始めたのではないか？」とも感じていますが、この時の注目点は、「政府の行動に対して、韓国の国民は、どのような対応を取るのか？」ということでもあるようです。

韓国国家安全保障会議（ＮＳＣ）は８月３０日、２６カ所の在韓米軍基地に対する早期返還を積極的に進めることにした。大統領府側は「返還が遅れ、増える一方の住民の不便と返還費用を減らすため、米国側にも既に事前通知したもの」だとし、「最近の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了問題とは無関係だ」と明らかにした。しかし、ＧＳＯＭＩＡの終了と関連し、一方的に日本の肩を持つ米国に対する抗議メッセージを伝える一方、今後予定された防衛費分担交渉で交渉力を高めるための布石という分析もある。国家安全保障会議は同日、チョン・ウィヨン室長の主宰で常任委員会を開き、「在韓米軍の再配置計画に基づき、平沢（ピョンテク）基地などへ移転完了、移転予定の計２６カ所の米軍基地の早期返還を積極的に進めることにした」とし、特に、龍山（ヨンサン）基地は返還の手続きを年内に開始することにした。（出典：ハンギョレ新聞）

つまり、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領を、韓国の国民は、今後も支持し続けるのか？」ということですが、この点につきましては、「マスコミ報道」からもお分かりのとおりに、「現在、いろいろな疑惑や問題が出ている状況」でもあるわけです。具体的には、「タマネギ男」と揶揄されている「チョ・グク氏」であり、また、「低迷する韓国経済」などですが、私自身は、「この点に関して、より根深い問題が存在するのではないか？」とも感じている次第です。

具体的には、「ムン・ジェイン大統領」と「チョ・グク氏」の両方が、「弁護士」という「法律の専門化」である点が気に掛かるわけですが、この理由としては、現在、「アメリカのパウエルＦＲＢ議長」、そして、「ＥＣＢ（欧州中央銀行）のラガルド次期総裁候補」の両者も、やはり、「弁護士」である点が指摘できるようにも感じています。つまり、添付しました「法と法律」というコラムのとおりに、現在では、「法律の力」が強くなり、また、「法律でがんじがらめにされた人々」が「権力の暴走」を許している状況のようにも思われるわけです。